久保等の発言 （逓信委員会）

○久保等君　ですから私は今の姿というものはまあ率直に言えば、非常に中途半端だと思うのです。しかし、公社法の中で占めておる立場というものは、これはもう明々白々だと思うのですが、非常に重要な実は立場があると思うのです。経営委員についても、まあいわば専属じゃなくてまあ片手間にやっておられる。もちろん報酬も何ら実は与えられておらないというようなことじゃ、これは実際与えられた権限と責任を十分に果たし得ることはとうてい不可能であると思うのです。それからまた監事制度の問題についても、これはまた私は、先般国会に公社法の改正問題が出たときにも、何かしらやっぱり公社制度そのものについて十分に検討を加えて、よいものに改正をするんだというよりも、何かまあ人事問題が先行して、その結果として何か公社制度の改正が取り上げられておるというような印象を非常に強く受けるわけなんです。なるほどでき上がった結果も、今御指摘のように、確かに十分な機能を発揮し得ない中途半端なものなら、私は作らぬ方がいいと思うのです。従って、公社というものにほんとうに自主性というものと企業性というものを十分に与えられてやっていくんだという、公社制定の当初の基本的な考え方からいくならば、経営委員会の方にも監事を設けるが、また郵政省の方も従来よりももう少し監督を一つ強化していくというようなことでは、どこに重点を置いておるのか、公社の企業性あるいは自主性というものをほんとうに認めてやっていこうとしているのかどうかということについて、非常に疑問を持たざるを得ない。従って、私は好ましい姿としてはやはり郵政大臣の監督権の強化というようなことは、これは本来の趣旨からいって私は相反すると思う。むしろ、公社の経営の問題については、やはり経営委員会が最高の決議機関でもあるのですから、従って最高の責任を持ってやっていく。しかし監督当局者としての郵政大臣の権限はむしろ最小限度にとどめていくということにしていかないと、あっちもこっちもただ監事制度あるいは監督権の権限を強化していくというようなことは、いわば官僚的な、まあ悪い意味の官僚統制的な企業形態に移行させていくことになってしまうので、それでは当初の公社法を作った構想から私は縁遠いものになっていくのではないかという気がするわけです。従って、私は、そういう考え方というものを前提にして、むしろ公社の経営というものがほんとうに国民の要望に沿い得るような、しかも企業性を十分に発揮し得るような、まあ資金等がよく問題になるのですが、こういうような問題についても公社が思い切ってよく動けるような、むしろ経営委員会がその機能を果たしていくという姿にすべきじゃないかと思うのです。経営委員長のお考えも私の考えとそう違わないと思うのですが、いずれにしても今日の経営委員会というものは中途半端なものであると私は考える。非常に影の薄いもので、だんだんだんだんともう盲腸的な存在になっていく可能性なしと一声えないと思うのです。
　まあそういう問題についても、今後の一つの問題として、経営委員会の性格なり、責任なりの立場から考えまして、これのほんとうに有効に動けるような姿にぜひ実現するように御努力を願いたいし、まあ御検討をぜひ経営委員長としてお願いしたいと思うんです。