山田節男の発言 （逓信委員会）

○山田節男君　これは具体的に大臣が理由をおっしゃらないから、私が言わなくちゃならぬけれども、なぜお急ぎになるかというと、実は私、この間もはなはだ失礼な言葉ですが、あなたに申し上げたのです。電波行政に対してもっともう一歩高い見地に立ってお考えにならないと危険です。これはあなたは、はなはだ失礼ですけれども、大臣になってから一年にならない。一体われわれが電波の三憲法として、電波監理委員会設置法、放送法、電波法を作ったときに、この電波監理委員会はなぜああいったものを作ったかといえば、この電波の予備免許ということは、これは単なる行政権だけではない。何度も言っているが、司法権、行政権、立法権、この電波監理局という郵政大臣の内局であるこれも問題になったのです。電波監理委員会を廃止するときに、電波行政はもう立法、司法、行政、この三つの分権を総合的にやらなければならぬという特殊性のある行政なんです。ですから立法機関としても、これはもうほんとうに重要なんです。私らが非常に重要な意味を持っているというのはそこなんです。われわれ立法者として、当然電波行政に対して慎重にやらなければならぬことは、それは大臣も慎重ということを言われるが、われわれ立法者の立場に立っての慎重と、行政者の立場に立っての慎重と、意味の度合いは多少違うかもしれませんが、これは同じことです。先般本会議でも申し上げましたのですけれども、一体テレビジョンのチャンネル、周波数バンドをあなたはこうお分けになるということ、また、今回テレビジョンの方式、これはＶＨＦ帯で新たな周波数バンドを使うのじゃないということは、これはそうでしょう。しかし、これは少なくともこの電波の周波数帯というものは、いわゆるスペクトル、これは国民の共有財産です。これをあなたがお預かりになっているのです。これをいかに有効に分配するかということは、これはもうあなたとしては非常に責任があると思います。しかるに民間に放送、ラジオ、後ほどテレビジョンを免許して以来、もう利権化してきている。そういう傾向にあればあるほど、郵政大臣としたら、これはもう総理大臣以上の責任がある。私は本会議でも申し上げておるのですが、これは前任者の寺尾君でも、その前の平井君にしても、その前の田中角榮君にしても、これはおのおの優秀な人です。しかしながら、日本がやたらに放送事業というものを誤解しまして、一もうけしよう、利権化しよう、一方においてはマスコミの独占化、マスコミの資本主義経営の一番悪い、自由主義経済的なこの悪弊が電波の争奪戦に現われている。これはあなたも、ああして大臣室にいらっしゃれば、毎日おそらくそういう目におあいになっていらっしゃるのじゃないかと思います。ですから、そういう意味で慎重におやりなさい。あなたも慎重にやりますということを何回も明言をされております。しかるに、あなたは岸内閣の行政担当者なのです。われわれは立法者なのです。電波法を作っているのは、そんな簡単なものではない。それをなぜあなたがお急ぎになるかということが、これはどうしても私にはわからない。わかるように御説明願いたい。しろうと扱いにしてもらっては困ります。