横田信夫の発言 （逓信委員会）

○説明員（横田信夫君）　御承知のように今年度の、予算につきましては、このただいまの外債の七十一億、二千万ドル分につきましては、予算総則の中の弾力としてお認め願ったわけでありますが、この予算総則を除いたものとして、御承知のように三十七万加入を前提にいたしましてお客さんの需要に応じていこう、あと三万につきましては、この外債が成立すれば、その弾力条項によってお客さんの需要に応じていこうというのでありますが、このお客さんの需要が非常に熾烈でありますので、できるだけお客さんの需要に応じていくのが電電公社の任務だと思いますので、この三万というのもないがしろにできないのでありまして、できるだけお客さんの需要に応じるためにこの資金需要に当たりたいと思うわけであります。
　なお、ただいま経理局長から答弁いたしましたのは、世界銀行の借款についての例を申し上げたのでありますが、この電電公社のものにつきましては、世界銀行の借款、この法律の御審議願っておるものにつきましては、そのほかに外貨電信電話債券というものについてのことのできる根拠についても御審議願っておるわけでありますが、この外貨電信電話債券等になりますと、そういうような国ではおそらく国力からいって、なかなか認めてもらえないだろう。電電公社であればその可能性があると思っておりますが、そういうウルグァイ、そのほかの国につきましては、世界銀行借款ならできても、外貨債券の方ではまず見込みがないのではないか、日本の、われわれの国であるから、電信電話公社であるから、こういう根拠を法律的に作っていただきますれば、政府交渉のもとにこれができるのではないかと思っております。
　で、なお今のひもつきの問題につきましては、ただいま大臣からもお話がありましたように、電信電話債券の方は、御承知のように不特定の多数の人でありますので、これによってひもがつくということはまず考えられないことであります。政府保証を前提にいたしまして電信電話債券の発行をいたすわけでありまして、この不特定多数の人からひもがつくことはまず考えられない。あと世界銀行借款ということになった場合の問題でありますが、これも世界銀行が、御承知のように、この貸付の目的は、世銀協定において明らかに示されておりますように、世銀の加盟国の繁栄をもたらすために貸付を行なうということになっております。いわゆる植民地的干渉ということはしないということが前提になっておりますので、そういうおそれは、おそらく世銀の場合もまずないかと思いますが、従来の例に徴しましても、まあその契約上に若干の条件がつく場合でも、要するに当該貸付にかかる工事計画というものを完全に遂行してもらいたいということの範囲をほとんど出ていないようであります。そういう例からしましても、御心配のようなことはまずないかと考えております。その従来の例をこえて、たとえばそういう条件があるという場合には、もちろんわれわれとしては、そういう契約はいたさない、こういう覚悟でございます。