山田節男の発言 （逓信委員会）

○山田節男君　外資を導入するルートは、これは単に世銀のみにとどまらず、たとえば低開発地域に対しては特に優先的にしかも低金利で出すという道もある。こういう場合を予想しておることは、おそらくたとえば今回の日米安全保障条約を改定して日米対等の立場でやろうと、しかし、結果はこれは軍事同盟になるということと、この場合は低開発地域の開発資金じゃないんだと、やはり厳然として事業体としてやっている電電公社の信用という、クレジットにおいて外貨を導入しようと、まあこういう建前だろうと思うのですが、これは後ほどまた質問にも触れまするが、この外資を導入する場合、先ほど永岡君の質問があったように、単なるアメリカの市場を目当てに……、ヨーロッパもよろしい、あるいは東南アジアにもいいと、これはきわめて自由な考え方でいいと思うのですね。そういった場合に、低開発地域の開発としての低金利の外資を導入するという道もある。それから、ここでおそらく規定しているものは、やはりヨーロッパ各国の非常に有利に経営しておる事業が、たとえばニューヨークの市場において外資を導入しよう、債券を発行しよう、こういう建前じゃないかと思うのですが、先ほど申し上げたように、もっと自由に、これはまあ政府の承諾がなくちゃいかんけれども、なるべく低利な、しかも多量な、少なくとも目途とする年間百億円の外資を債券を通じて得るという、このことは、これまでいろいろこの法律の修正案を出す前にはもうすでに経験も持っておられるのですから、こういう形のものにしなくて、もっと自由な、これは単に対象とするこの銀行の問題だけでなくいたしまして、もう少し自由な外資を得られるような道を私は考えるべきじゃなかったかと思うのですが、なぜこの債券発行というだけを電電公社が外資導入の道としたのか、その点はどういういきさつがあるのですか、この点、もしわかれば一つ。