岸信介の発言 （日米安全保障条約等特別委員会）

○国務大臣（岸信介君）　経済協力に関する条約の規定は、御指摘のように非常に抽象的になっております。私はアメリカとの済経協力という面を考えてみますると、日米相互の間の経済交流の問題が第一に考えられます。先ほどから言われております貿易の問題、外資の導入、資本交流の問題、あるいは技術の交流の問題、これらについて、従来も行なわれておりましたが、今後一そうこれを積極化していくのにはどうしなければならぬか。また貿易の問題も、昨年は御承知の通り非常に改善されましたが、こういうふうに急激に日本の輸出が伸びることによって、アメリカにおきましてもいろいろな摩擦を生じておる面もあるようであります。こういうことを未然に防ぎながら、安定した基礎のもとに常に輸出入とも上昇していくためにはどうしなければならぬかという問題がある。次には、直接に日米の関係ではなくして、対国際的と申しますかの問題があると思います。たとえばそれの一つの大きな現われは、ヨーロッパ共同市場に対して日米がどういう考えでもって臨んでいくか。日米ともに共通の利害を持っておることもあるし、また多少歴史的、地理的、また経済的の意味からいっても違うこともありますけれども、しかし大きな観点から見るというと、共通した私は基盤を持っておると思います。これがどういうふうにしてヨーロッパの共同市場と協力をし、摩擦をせずに世界全体の経済を発展せしめるかというふうな問題に関する日米協力の問題がございます。さらにまた、今問題になっておる低開発地域に対する経済の開発ということは、世界、特に自由主義国だけではなしに、共産国も興味を持っており、非常に関心が深い問題であります。われわれとしてこれに対して技術、資本の面においてさらに有効な協力を進めていかなければならぬが、これらのことをどういうふうに日米において協力をしていくかという問題、これらの問題を通じまして、あるいは国際会議であるとかあるいは従来の正式の外交ルートを通じて、一そう緊密にしていくことはこれはもちろんであります。しかしさらに、このアメリカ経済の実体を動かしておるものは自由経済でございますから、いわゆる言葉は適当であるかどうか知りませんが、アメリカの経済界とか財界というものと、日本もやはり自由経済でありますから、また日本経済あるいは財界との間における緊密な関係を結んでいくことが私は必要である。現にそういう点については足立日商会頭を中心として日本の側においてもいろいろな考えが進められており、アメリカ側もこれに対応していろいろなことが進められておりまして、この秋には向うから相当有力な人を招いて、これらのことについて話し合うというようなことを実現する運びになっております。そうしたいわゆる政府の従来の関係における外交的なレベルにおける活動を一そう有効にすると同時に、また民間におけるそうした関係を一そう緊密にすることによって、以上申し上げました各般の経済協力を進めていくことが必要である、かように考えております。