藤山愛一郎の発言 （日米安全保障条約等特別委員会）

○国務大臣（藤山愛一郎君）　今回の条約締結にあたりまして、お話のように、われわれとしては、総理が先ほど申されましたこの安保条約の基礎条件としての大きな柱であります社会的、経済的な両国の関係を打ち立てるという条項を、ＮＡＴＯ、ＳＥＡＴＯその他に照らし合わせましても作業することが適当であると思いまして、その点について交渉の過程で妥結を見たわけでございます。しこうして、これが実際的な具現のための問題として今御指摘のような経済委員会等の問題もございます。大体この条約を作りますときに、多数国間の条約でございますと、原則として多数国の合意を要する問題でございますから、従って、個々の折衝を多数国間にいたしますことは、なかなか意志疎通の上で十分でない。従って、経済委員会なり、あるいはＮＡＴＯでやっておりますような、理事会において経済問題を取り上げるという形がとられておりますけれども、二国間の場合には、平常の外交ルートをもって絶えず緊密な連絡をいたして参るのでありますから、特に経済問題等につきまして、時々刻々に情勢の動いております問題を扱いますために、必ずしも常設委員会を作る必要もない、むしろ敏速に外交ルートを通じて話し合う方が適当でないかという考え方を一面では持ったわけであります。しかしながら、今御指摘のありましたように、何か日米両国の経済首脳者、あるいは外交の首脳者が時々会合をいたしまして、そうして話し合いをするということも、さらに一そう有益であることは、これは申すまでもないことでありますので、今日までの経過においては、われわれ条約作成の上において、右申し上げましたようなことで、条約作成と同時に何かそういうものを考慮はいたさなかったのでありますが、そういう点についてわれわれも今後御指摘のありましたようなことを十分考慮しながらとの安保条約の運営に当たって参りたい、こう存じております。