藤山愛一郎の発言 （日米安全保障条約等特別委員会）

○国務大臣（藤山愛一郎君）　日米安保条約におきます国際経済の第二条の「くい違い」ということは、文章自体は、同種のＮＡＴＯに大体これはならったわけでございますが、しかし、ＮＡＴＯにおきましても日米間におきましても、その基本の経済政策というものは自由主義にあるということは、これはもう根底において同じでございますから、その意味におけるいわゆる食い違いというものは、これはないわけでございますが、しかし同時に、自由主義経済を採用しております場合には、その国の置かれております立地条件なり、資源の状態なり、あるいは経済発展の段階なり、そうしたいろいろな観点から見て、おのずから経済政策に段階もあり、あるいはその時期等について、諸般の考え方の違いが出てくるのではないかと思います。そういうものに関しまして、十分な調整をとることが必要であろうと思うのでありまして、アメリカがヨーロッパの先進国と結んでおりますこの種条約の経済条項の中には、この問題が入っておるのでございまして、日本もそれにならったと申すとおかしいのでありますが、ＳＥＡＴＯでありますとか、あるいは米台条約等にはこういう表現はございません。日本もどうやら国際経済の中に立ち得る立場に立ってきておりますので、私どもはその立場の意味から申しましてもこういう字句をとることが適当である、こう考えておるわけでございます。