藤山愛一郎の発言 （本会議）

○国務大臣（藤山愛一郎君）　御答弁申し上げます。
　ただいま栗山議員が御指摘になりましたように、一九五八年ガットにおきましては、国際的制限的商慣行の弊害に関する決議が成立いたしております。ただこのガットの決議は、国際・カルテルが貿易の発展を阻害し、関係諸国の経済発展に有害な影響を与える場合について非難しているものでございます。また同時に、各国の反カルテル法制も、貿易通商の円滑なる拡大を目標とする規定まで排除しておるものではないのでありまして、今回の輸出入取引法の改正は、従来とかく過当競争に陥っておりましたわが国貿易取引の秩序を確立するものでありますから、この規定に反するものではないと思っております。
　また、お話のように、ガットやコロムの緩和を通じて海外有効需要の開拓をはかるべきことは、これは当然のことでございまして、われわれといたしましても最善の努力をして参りたいと思っております。
　なお、ガット三十五条援用撤回の問題でございます。御承知の通り、今日三十五条を援用している国は十四カ国に及んでいるのでございまして、われわれとしてまことに遺憾な次第でございます」が、しかしながら、これは日本炉ガット関係に入ることによりまして、戦前のごとく、日本商品がこれらの国の市場に再びはんらんするのではないかという危惧の念から、三十五条の援用をいたしておるのでございます。そうでございますから、今回のような貿易秩序の確立をはかって参りますことは、この三十五条援用撤回に対する非常に大きな根本的な基底をなすものと考えるのでございますが、われわれといたしましても、ガット加盟国の多数で為ります十四ヵ国というような国が三十五条を援用しておりますことは、ガットの運営を阻害するものでありますし、またガッド全体としても重大な関心を持たなければならぬ問題であることは当然でございます。従いまして今日までガット匡おいて、それらの問題について日本の立場を明らかにして参りますと同時に、今日ジューネーブに行なわれておりますガットの総会等におきましても、議題としてこれを取り上げて、ただいま討議をいたすように進めているのでございます。また、個別的にこれらの国々に対して援用撤回を求める説明をいたしますことは当然で摩りますが、同時に通商航海条約もしくは貿易協定等を締結いたします場合に、それらの点について十分説明をいたしてきておるのでございましてさきに豪州等が期限付きで援用撤回をいたしたのでありますが、数日前に締結いたしましたマラヤとの通商協定におきましては、ガット三十五条援用撤回を承諾いたしたのでございまして、十四カ国がこれで十三カ国になったわけでございますが、できるだけ今後ともそういう両様の線によりまして努力して参りたいと存じております。（拍手）
　　　〔国務大臣海田勇人君登壇、拍手〕