村山道雄の発言 （予算委員会第一分科会）

○村山道雄君　私は、去る三月十一日の予算委員会におきまして、未開発地域を開発いたしますための公共事業を、住民の所得水準がいまだ低く租税負担能力の乏しい地域におきまして、完全に実施させまするために、その費用の国庫負担率を特に引き上げていただきたい旨を要望をいたしました。これに対する政府の御見解をただしたのでございます。私のこの質問に対しまして、石原自治庁長官からは趣旨に賛成であり、すでに成案を得て大蔵省当局と折衝中である旨のお答えがございまして、私も意を強くした次第でございます。一方、佐藤大蔵大臣からは、この問題は十分に検討をするつもりであるが、地方団体に対する財政調整措置としては、まず自主財源である交付税によって処置をいたしたいというお答えがあったのであります。私は、今日の交付税は、シャウプ勧告によりまする基準財政支出と基準財政収入との差額をすべて国庫から補てんするという建前の平衡交付金制度からすでに変質をいたしておるのでありまして、その総ワクに限度がございまするので、交付税のワク内ではとうてい、例を東北開発促進計画にとって申しますと、十年間に一兆二千四百八十億というような大規模な公共事業に対しまして、東北各県の地元負担力を補うには不十分な実情でございまするので、なお十分に検討をいただきたいと要望をいたしまして、一応私の質疑を打ち切ったのでございます。
　そこで、私が本日さらに進んで自治庁の御当局にお伺いいたしたいと思いますことは、未開発地域開発のための公共事業に対しまする国庫から地方団体への特別助成の方策といたしまして、地方交付税制度によるいわゆる特別態容補正というものが、もしかりにその予算のワクを拡げることができるといたしまして、はたして適当なものであるかどうか、これら公共事業に対する国庫負担割合の直接の引き上げよりも一そう望ましいものであるかどうか、この点に関しまして自治庁当局の率直な御見解をできるだけわかりやすく御解明を願いたのであります。