予算委員会第一分科会

昭和三十五年三月二十五日（金曜日）
　　　午前十時四十三分開会
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　出席者は左の通り。
　　　主査　　　　　　松澤　兼人君
　　　副主査
　　　　　　　　　　　村山　道雄君
　　　委員
　　　　　　　　　　　小柳　牧衞君
　　　　　　　　　　　斎藤　　昇君
　　　　　　　　　　　一松　定吉君
　　　　　　　　　　　加瀬　　完君
　　　　　　　　　　　大竹平八郎君
　　国務大臣
　　　国　務　大　臣　石原幹市郎君
　　政府委員
　　　内閣官房副長官　小笠　公韶君
　　　内閣総理大臣官
　　　房会計課長　　　小林　忠雄君
　　　内閣官房内閣審
　　　議室長兼内閣総
　　　理大臣官房審議
　　　室長　　　　　　大島　寛一君
　　　憲法調査会事務
　　　局長　　　　　　武岡　憲一君
　　　人事院事務総局
　　　管理局長　　　　木村　又雄君
　　　総理府総務長官　福田　篤泰君
　　　総理府総務副長
　　　官　　　　　　　佐藤　朝生君
　　　総理府恩給局長　八巻淳之輔君
　　　日本学術会議事
　　　務局長　　　　　竹下　俊雄君
　　　公正取引委員会
　　　事務局長　　　　坂根　哲夫君
　　　警察庁長官　　　柏村　信雄君
　　　警察庁長官官房
　　　長　　　　　　　原田　　章君
　　　警察庁長官官房
　　　会計課長　　　　大津　英男君
　　　国家消防本部長　鈴木　琢二君
　　　国会消防本部総
　　　務課長　　　　　山本　　弘君
　　　土地調整委員会
　　　事務局長　　　　奥村　虎雄君
　　　首都圏整備委員
　　　会事務局長　　　樺山　俊夫君
　　　行政管理庁行政
　　　管理局長　　　　山口　　酉君
　　　行政管理庁行政
　　　監察局長　　　　原田　　正君
　　　北海道開発政務
　　　次官　　　　　　大森　玉木君
　　　北海道開発庁総
　　　務監理官　　　　木村　三男君
　　　北海道開発庁主
　　　幹　　　　　　　佐藤　健司君
　　　自治庁長官官房
　　　長　　　　　　　柴田　　護君
　　　自治庁長官官房
　　　会計課長　　　　中西　陽一君
　　　自治庁財政局長　奧野　誠亮君
　　　自治庁税務局長　後藤田正晴君
　　説明員
　　　自治庁税務局府
　　　県税課長　　　　降矢　敬義君
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　　本日の会議に付した案件
○昭和三十五年度一般会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）
○昭和三十五年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）
○昭和三十五年度政府関係機関予算
　（内閣提出、衆議院送付）
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○主査（松澤兼人君）　これより第一分科会を開会いたします。
　昭和三十五年度総予算中、内閣及び総理府を一括して議題といたします。なお、総理府につきましては、防衛庁、調達庁、経済企画庁及び科学技術庁は除外されております。
　議事進行の便宜上、最初に総理府総務長官より全般的な御説明をいただき、午前中は、内閣及び総理府中、自治庁、北海道開発庁を、午後は他の総理府関係について審議することにいたします。
　それでは、まず福田総務長官から御説明を聴取することにいたします。

○政府委員（福田篤泰君）　昭和三十五年度における内閣及び総理府の歳出予算案について、その概要を御説明いたします。
　まず、内閣所管の昭和三十五年度歳出予算計上額は十億七千九百四十三万二千円でありまして、これを前年度歳出予算額九億五千七百五十九万一千円と比較いたしますと、一億二千百八十四万一千円の増額となっております。
　内閣所管の歳出予算に計上いたしましたものは、内閣官房、法制局、人事院、憲法調査会及び国防会議の事務の執行に必要な経費であります。
　次に、総理府所管の昭和三十五年度の歳出予算計上額は、六千三百七十四億八千六百六十五万六千円でありまして、これをすでに成立した昭和三十四年度予算額と、今国会で成立した昭和三十四年度予算補正追加額との合計額五千八百五十億九百二万三千円と比較いたしますと、五百二十四億七千七百六十三万三千円の増額となっております。
　総理府所管歳出予算計上額は、総理本府のほかに公正取引委員会、国家公安委員会、土地調整委員会、首都圏整備委員会の四つの委員会と、宮内庁、行政管理庁、北海道開発庁、自治庁、防衛庁、経済企画庁及び科学技術庁の七庁の外局に関するものでありまして、そのおもなる経費を以下予算要求書の順を追って事項別に申し述べますと、文官等に対する恩給に必要な経費百七十二億一千二百四万二千円、旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費一千四十億二千七百二十五万円、警察行政に必要な経費百四十一億八千四百九万七千円、北海道の開発事業に必要な経費三百五十七億四千六百一万六千円、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに必要な経費二千八百六十五億一千六百五十一万二千円、防衛本庁に必要な経費一千四百八十五億五千二百万円、科学技術庁に必要な経費百八億六千百八十万五千円等であります。
　次に、その概要を順を追って申し述べますと、文官等に対する恩給支給に必要な経費は、恩給法等に基づいて、退職した文官等に対する年金及び恩給並びに国会議員互助年金法に基づいて、退職した国会議員に対する互助年金を支給するため必要な経費でありまして、前年度に比べ十一億二千九百七十六万三千円の減額になっております。
　旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費は、恩給法等に基づいて旧軍人及び遺族に対して恩給を支給するため必要な経費でありまして、前年度に比べ七十二億七千五百四十万七千円の増加となっております。
　警察行政に必要な経費は、警察庁及びその付属機関並びに地方機関の経費及び都道府県警察費補助に必要な経費でありまして、前年度に比べ四億九千三百六十四万一千円の増加となっております。
　北海道の開発事業に必要な経費は、北海道における住宅、土地改良、開墾開拓、泥炭地開発、港湾及び漁港、空港等の事業に必要な経費と、治水事業、国有林野事業、道路整備事業、特定港湾施設工事等に必要な経費に充てるための財源の各特別会計への繰入金などでありまして、事業費については、その執行にあたって関係各省の所管に移しかえて使用されるものでありまして、前年度に比べ四十五億三千三百五十三万九千円の増加となっております。
　交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに必要な経費は地方交付税法及び交付税及び譲与税配付金特別会計法の規定により、昭和三十五年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ百分の二八・五に相当する金額の合算額と、昭和三十四年度に実施された所得税の減税に伴う道府県民税及び市町村民税の収入額の減少を考慮し、あわせて地方財政の健全化を促進するため、昭和三十五年度において所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ百分の〇・三に相当する金額の合算額とを、地方公共団体に交付すべき地方交付税交付金及び臨時地方特別交付金の財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるため必要な経費であり、これを既に成立した昭和三十四年度予算額と、今国会で成立した昭和三十四年度予算補正追加額との合計額に比べますと、二百七十四億二千八百六十万四千円の増加となっております。
　なお、総理府所管につきましては、他に九百四十一億五千五百四万百四十五円の国庫債務負担行為を計上いたしております。その内訳のおもなものは、北海道開発庁におきまして、篠津地区泥炭地開発事業で、機械及び器具の借料について八千四百三十七万四千円。ただし、購入の場合には、三億一千七百六十九万四千円でありまして、借り入れ、購入ともに為替相場に変動があったときには、その率に従った金額。防衛本庁におきまして、航空機購入、器材整備、弾薬購入、施設整備及び艦船建造について九百十八億六千四百八十五万八千円、科学技術庁におきまして、日本原子力研究所出資、核燃料物質の購入等及び航空研究施設整備について二十二億五百六十四万円となっております。
　以上申し述べました予算計上額のうちには、防衛庁、経済企画庁及び科学技術庁に関する予算計上額一千六百六十三億一千九百二十二万五千円、防衛庁及び科学技術庁に関する国庫債務負担行為要求九百四十億七千四十九万八千円が含まれておりますが、これにつきましては、他の分科会において御審議願っております。
　最後に、総理府及び大蔵省所管交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　本会計の歳入は三千百八十九億一千八百六十一万二千円、歳出は三千百八十三億九百十三万七千円になっておりまして、歳入は、一般会計より受入れる収入と、入場税法、地方道路税法、特別とん税法の規定に基づき徴収する租税収入と、交付税及び譲与税配付金特別会計法の規定により、前年度決算上の剰余金見込額を本年度において受け入れる収入その他であります。
　歳出は、地方交付税法、入場譲与税法、地方道路譲与税法、特別とん譲与税法の規定により、おのおの定められた地方公共団体に対して交付または譲与するために必要な経費と、昭和三十四年度に実施された所得税に伴う道府県民税及び市町村民税の収入額の減少を考慮し、あわせて地方財政の健全化を促進するため、特別交付税の交付の例により地方公共団体に臨時地方特別交付金を交付するため必要な経費その他となっております。
　以上をもちまして、昭和三十五年度一般会計内閣及び総理府所管の歳出予算計上額と、交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入歳出計上額の御説明を終わります。
　詳細につきましては、御質問に応じまして、政府委員からお答えいたしたいと思います。よろしく御審議あらんことをお願いいたします。

○主査（松澤兼人君）　福田総務長官は、御差しつかえがあって、説明だけなさって、御退席されるそうであります。少しはいいんですか。

○政府委員（福田篤泰君）　実は衆議院の内閣委員会に今出席を要求されております。

○加瀬完君　今御説明の中に、内閣調査室でございますか、その費用の概要というものはどうなっておりますか。それから、現在内閣調査室の主とした仕事の内容というものはどういうことですか。

○政府委員（福田篤泰君）　調査室の関係は、官房長官の所管でございますから、小笠副長官から御答弁いたします。

○加瀬完君　予算は今御説明の中に盛られておらないですか。

○政府委員（福田篤泰君）　含まれております。

○加瀬完君　その内閣調査室の費用の大要ですね、それから特に報償費といいますか、特別調査などに使われる費用というものは幾らですか。

○政府委員（小林忠雄君）　内閣調査室関係の情報収集及び調査に必要な経費は三億九百七十三万一千円計上いたしております。

○加瀬完君　昭和三十四年度、主としてどういう内容のものにこれは支出されておりますか。

○政府委員（小林忠雄君）　三十四年度におきましては、十二の団体に委託いたしまして、その例を申しますと、たとえば、日本放送協会、内外情勢調査会というようなところに調査を委託いたしまして、その結果の資料を分析、総合いたしまして、政府の政策決定に資するためのものでございます。

○加瀬完君　この内閣調査室の調査は、警察庁、あるいは公安調査庁その他海外の公館と特別連絡があるやり方をしているのですか。あるいは、今御説明の費用は、海外公館の情報関係の費用にも出ておりますか。

○政府委員（小笠公韶君）　お尋ねの、調査のやり方について、警察あるいは公安調査庁、海外公館、こういうものとの関係でありますが、連絡の点はとってやっております。ただ、経費の点は、これを海外公館に回すということはいたしておりません。

○加瀬完君　警察、公安調査庁に主として連絡をいたしておる事項はどういうことですか。それから、公安調査庁などと違って、特別に内閣調査室で調査をしておる対象はどんなものですか。

○政府委員（小笠公韶君）　公安調査庁の調査いたします対象は、御承知の通り、破防法を中心として、これに関係する情報の調査というふうなことに限定されております。内閣で行なっております調査、あるいは情報の収集につきましては、広く、特定のものに限らずに、国政の運営上必要な各部面にわたっての調査をいたしておると、こういうことでございます。

○加瀬完君　国政の運営といいましても、たとえば商工関係とか経済関係とかいうものは、経済企画庁なり通産省なりで情報がわかれば、国政全体の趨勢ということはわかるわけです。自治体関係ならば、自治庁でわかるわけなんです。治安関係ならば、警察でわかるわけです。一歩譲って破防法を取り上げても、公安調査庁でわかるわけです。内閣調査室で、それらのほかに、特別に情報収集その他の調査をやらなければならないという対象は一体何ですか。

○政府委員（小笠公韶君）　今御指摘のように、各省庁においても、その職務の遂行上必要な限度においての情報の収集調査をいたしておることは、お話の通りでございますが、たとえば、内閣調査室において経済問題に関する情報、調査をやらなくてよいと、こういうことになりますと、実は全体的な経済の動向、あるいは各省それぞれの所管を総合してものを見ていく、こういうような見地から、経済調査につきましても、内閣調査室といたしましては、その調査をいたしておるのであります。もちろん、各省庁の行なっておりまする情報調査を参考にしながら、さらにその上に総合的な立場から調査をすると、こういう必要があるように考えておるのであります。

○加瀬完君　私の伺っているのは、そんなことを言ったって、内閣調査室のあの人員で、この費用で、できるはず、がないですよ。経済企画庁以上に経済調査ができるはずはないし、あるいは治安関係の調査が公安調査庁や警察庁以上にできるはずがないでしょう。あなた方の調査室でそれらと異って特別にやっておる対象は一体何であるか、こういうことを聞いているのです。
　それからもう一つは、この調査費用が、大体昭和三十二年、三十三年、三十四、三十五年と、どう変わっておりますか。

○政府委員（小笠公韶君）　内閣調査室の予算の動向を先に申しますと、昭和三十二年度は一億三千百万、昭和三十三年度は一億四千九百万、昭和三十四年度は一億二千六百万、こういう経緯でございます。
　それから、もう一つの内閣独自の調査部分というものはないじゃないか、こういうような御趣旨に伺ったのでありますが、調査、情報の、特に情報等につきましては非常に時間——タイミングの必要なことがあるのでありまして、刻々移る情報をあらかじめとらえていくという必要があるように考えます。そういう点におきましては、どうしてもその目的のために内閣調査室で情報をすみやかに拾っていく必要がある。それからもう一つは大きな経済の動向、あるいは治安の動向、こういうものを考えます場合に、どういたしましても、これを総合的に見ていく必要がある、こういうような考え方をいたしておりまして、内閣の調査室におきます調査というものは、そういうふうな総合性というようなもの、特に一つの問題に対して早く事態の傾向を知る、こういう必要があるように考えております。

○加瀬完君　だから、そのタイミングに合わせて情報をとるのだという、その情報というのは一体何だ、それを聞いておるのです。それからタイミングに合わせなければならないというけれども、この十二団体に委託しているでしょう。その委託費は幾らですか。それからできますれば、十二団体のうちの委託費の多いものの団体に委託した内容を合わせて説明して下さい。

○政府委員（小笠公韶君）　昭和三十五年度におきます予算三億九百七十三万一千円のうちで、今御指摘の調査委託費は二億六千七百五十一万を予定いたしております。
　それから本年度、昭和三十四年度に委託いたしました団体は先ほど申し上げましたように、日本放送協会、内外情勢調査会、共同通信、ラジオ・プレスなど十二団体にお願いをいたしておるのであります。それで、たとえばその委託事項は、日本放送協会につきましては海外放送の聴取及び記録の作成、こういうようなことをお願いいたしております。また社団法人内外情勢調査会につきましては、記録の翻訳とか編集というふうなものをお願いいたしておるのであります。

○加瀬完君　情報というのはどういう情報なんですか、肝心のことの御説明がまだないです。

○政府委員（小笠公韶君）　情報ということになりますと、まあ要するに、いろいろな動きの現象といいますか、物事の動きの状態をつかまえる、早く知る、こういうこと、いわゆる普通いわれるインフォーメーションであろうと思うのであります。

○加瀬完君　だから経済企画庁や通産省でつかもうとする情報と、内閣調査室でつかもうとする情報は、内容が違っているわけです。だからあなたの方で主として対象としている一体情報というのはどういうものを対象としてやっているか、それを御説明いただきたいと、先ほどから繰り返しているわけです。

○政府委員（小笠公韶君）　まず、先ほど来申し上げておりますが、情報——インフォーメーション、あるいはインテリジェンス、こういうふうな意味かもしれませんが、実は情報を集める情報の範囲の問題が第一点になると思います。その範囲の問題につきましては、限定が……。

○加瀬完君　範囲を聞いているのじゃない。

○政府委員（小笠公韶君）　限定があるというふうに考えます。
　それから第二の問題は、しからばそれらの中でどういう事項といいますか、に重点を置いておるか、こういうことであろうと思うのであります。その点につきましては、国政の運営上の一つの問題として、いわゆる思想の動きの問題もありましょう。特に最近におきましては、海外の経済の動きというものはどうしても頭に入れておかなければなりませんので、海外の動き、あるいはまた国内の社会的な動きというふうなものにも重点を置いて、いろいろ調査、情報をとっておる、こういう状況でございます。

○加瀬完君　三十五年はこれからのことですから質問しません。三十四年度、あなた方が主としてどういう対象について情報収集をやったか。いいかげんなことを言われちゃ困りますよ。海外情勢、経済の情勢などをキャッチする、在外公館には通産省から派遣されている参事官がおるじゃありませんか。あなた方の方で海外経済の情報をとるということは、いけないということはありませんけれども、とるべく政府からの派遣されている参事官というのがちゃんといるのです。それからとった方がいいのじゃないか。あなた方自体で一体主としてやっていらっしゃることは何かということを伺っているのです。だから昭和三十四年に、あなた方は一番どういうものを対象に情報収集をやったか、その対象を聞いている。