高尾文知の発言 （建設委員会）

○説明員（高尾文知君）　それでは「治山事業十箇年計画（案）」というものによりまして簡単に御説明いたしたいと思います。治山事業の緊急かつ計画的な実施を促進し、国土の保全と開発をはかり、もって国民生活の安定と向上に資するため、昭和三十五年度以降の十カ年間に千六百六十七億円（昭和三十五年度以降の五カ年間に七百二十九億円、昭和四十年度以降の五カ年間に九百三十八億円）の治山投資を行なう基本方針のもとに、治山治水緊急措置法（昭和三十五年法律第二十一号）第三条の規定により治山事業前期五カ年計画及び治山事業後期五カ年計画を次の通り定める。次が第一といたしまして、治山事業前期五カ年計画について述べております。それから六ページの第二といたしまして、治山事業後期五カ年計画を述べているわけでございます。
　一ページに戻りまして、第一、治山事業前期五カ年計画。
　一、事業の実施の目標。治山事業特に砂防事業と十分な連係のもとに、荒廃山地の復旧並びに防止事業を効果的に実施して、山地よりの土砂の流出を調整するとともに、急増する諸用水の需要及び土地利用の高度化に対処するため、前記五カ年計画においては、治山治水緊急措置法第二条に規定する治山事業のうち、事業効果より見て特に緊急を要するものを実施し、昭和三十九年度末において全事業量の約三〇％を完成するものとする。この計画における事業種別ごとの事業の実施の目標は次の通りとする。
　（一）といたしまして国有林治山。国有林地内及び民有保安林買い上げ予定地における荒廃地五万八千ヘクタールと年々発生する新生荒廃地約六百ヘクタールを対象とし、緊要なものを優先して二万ヘクタール、千六百カ所の復旧または防止工事を実施するとともに、四千ヘクタールの防災林造成事業並びに八万一千ヘクタールの保安林整備事業を実施するものとする。これが国有林治山でございます。
　（二）民有林治山。民有林荒廃地二十六万一千ヘクタールと年々発生する新生荒廃地約四千二百ヘクタールを対象とし、緊要なものを優先して七万九千ヘクタール、四千九百カ所の復旧または防止工事を実施するとともに、一万七千ヘクタール、九十四キロメートルの防災林造成事業並びに二万八千ヘクタールの保安林改良事業を実施するものとする。このうち事業の規模及び効果より見て重要な三十四地区（一万八千ヘクタール、千八百カ所）は国が直轄で実施するものとし、昭和三十五年度以降十五カ年で完了することを目途として前記五カ年間に三十二地区（七千ヘクタール、七百カ所）の工事を実施するものとする。
　二といたしまして事業の量でございますが、前期五カ年間においては、治山治水緊急措置法第二条に規定する治山事業について総額七百二十九億円に相当する事業を実施するものとし、事業種別ごとの事業の量はおおむね次の通りとする。
　一々読み上げるのは省略いたしまして、（一）国有林治山。これが百七十九億二千七百万円。事業種別に荒廃地復旧、荒廃防止、地すべり防止、防災林造成、保安林整備と列挙したわけでございます。
　（二）といたしまして、民有林治山五百五十億円でございますが、これが御承知のように直轄治山、補助治山と分かれておりまして、補助治山をさらに内地と北海道とに分けておるわけでございます。細部は省略さしていただきます。
　六ページへ参りまして、第二の治山事業後期五カ年計画でございますが、一、事業実施の目標、後期五カ年においては、前期五カ年に引き続き国土の保全と開発の見地から、効果の大なる治山事業の実施を推進し、昭和四十四年度末までにおおむね昭和初期の山地の状態に復元するとともに、防災林造成事業並びに保安林整備事業を極力推進するものとする。この計画における事業種別ごとの事業の実施の目標は次の通りとする。同じく国有林治山と民有林治山とに分けておりまして、（一）は国有林治山でございますが、前期五カ年に引き続き二万一千ヘクタール、二千カ所の復旧、または防止工事を実施するとともに、一千ヘクタールの防災林造成事業並びに八万三千ヘクタールの保安林整備事業を実施するものとする。（二）民有林治山前期五カ年に引き続き十二万ヘクタール、九千カ所の復旧または防止工事を実施するとともに、一万三千ヘクタール、百二キロメートルの防災林造成事業並びに三万三千ヘクタールの保安林改良事業を実施するものとする。このうち直轄治山事業は二十六地区（六千ヘクタール、一千カ所）の工事を実施するものとする。
　二が事業の量でございますが、後期五カ年間においては総額九百三十九億円に相当する事業を実施するものとし、事業種別ごとの事業量はおおむね次の通りとする。
　同じく国有林治山と、民有林治山に分けてございますが、国有林治山の方は百八十八億三千八百万円、それから八ページの民有林治山の方は七百五十億円となっておるわけでございます。
　以上、はなはだ雑に申し上げましたが、大体の十カ年のうち前期、後期に分けました計画案は以上の通りでございます。