田中一の発言 （建設委員会）

○田中一君　二十七年ごろでしたか、そのうちの顕著な市町村として小倉市、京都市、この両市があげられたように記憶しているのです。そこでその後戦災都市復興事業というものが変貌されて都市計画事業ということになって今日にきておりますけれども、小倉または京都市等における現在の実態というもの、たとえば強制疎開したところの何条でしたかな、京都の場合では、その跡はもう完全な大きな道路になっている。百メートルぐらいの道路になっている。その道路の土地の所有者あるいは利用者の措置はどうなっているか。それからむろん現在まで民有地が天下の公道として変貌されている。それについてなお民有地として所有権が国民の手にあって、それを国が借り上げているという現状の段階があると思う。そういうものに対する措置はどうなっているのか。これはむろん国道ではございません。京都の場合は京都市が市の道路として使っていると思います。しかしこれに対する民有地の宅地が道路になってそのまま現在使われておって、それがたとえば借り上げとか何とかというような措置をとらないでいる、というような現状から見ると、これはむろん十五年たっているから解決されなければならぬと思います。そのうちの顕著な例として、京都小倉というものを私はあげたい。その問題が一つと、これは現在道路になっているでしょう。
　それからもう一つは、今局長が言っているように、軍施設、高射砲陣地というものは一つの例ですが、これはもういやおうなしにそこに手続もくそもありはしません。勝手にそこへ持ってきて高射砲陣地を築いて、いわゆる国土防衛をやったわけです。そうしてそれはどうなると申しますと、軍が撤退する、その土地は少なくとも国有地という形になっておる。国有地になっておると、それは何といいますか、国が利用している土地なんです。管財局がそれに対する管理権を持って適当にそれを自分の好きなように使う。契約も何もありはしない。そういうものの処理はどうなっているか。
　それからもう一つは、せんだっても新聞にも出ておるように、強制収用をされた建物の土地が、裁判の結果これは国が負けました。負けて、たとえば京都の女紅場というか、芸者さんの研修所ですが、これなんかは補償の問題でも負けております。またちょうど前後して土地の問題もございました。土地も国が敗訴になって相当な補償をしなければならぬというようなことになっております。そういう点は、これはむろん大蔵省の所管でありましょうけれども、道路とか街路とかあるいは区画整理等によってそれが再分割される、再分配されるというような形のケースのものがあるかどうか。そういう点についてはそういうものの全体に対してどういう措置をとってきているか、また指導をしてきているか、伺っておきたいのです。とにかく戦後十五年たっていて、一応日本の経済力というものが相当伸びてきておる。しかしながら、戦争のむろん犠牲者の数は相当に上ると思いますけれども、そうした今のような例がまだ放置されておることは、これはもうそのまま見のがすことはできないと思います。従って、地方の山林、原野にはそういう問題はありませんけれども、何といっても市街地の施設に対してはどうしてもそういう問題が起きてくる。聞くところによると、こうしたものは、今計画局だけが扱っているものが、計画局の所管になっているものが二十個所あるというように聞いておる。これはどこにどういうケースのものがあるか、それを一つ説明してほしい。