松村清之の発言 （公職選挙法改正に関する調査特別委員会）

○松村政府委員　十一月二十日に執行されました衆議院議員総選挙につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　今回の総選挙は、かねて予想されていたところでありまして、その重要性にかんがみまして、八月中旬以来、選挙法を守る運動を、公明選挙連盟を中心とし、民間団体、各種報道機関が一致して展開して参ったのでありまして、政府におきましてもこれに協力し、必要な予算措置を講じて公明選挙運動を行なうとともに、選挙法の違反行為につき厳正公平な取り締まりをすることといたしたのであります。
　次に、今回の選挙の管理、執行につきましては、全国的に円滑に終了いたしました。事故らしい事故も全くなく、問題らしい問題もほとんどございませんでした。特に今回留意いたしましたのは、さきの浅沼事件にかんがみまして、立会演説会の秩序保持についてでありますが、いずれの会場におきましても何らの事故もございませんでした。また、今回の選挙におきましては、選挙の結果をできるだけ早く選挙民に知らせるために、できるだけ即日開票をするように努めました。即日開票を行ないました県は三十県で、前回の総選挙と比較いたしますと、十県ふえております。選挙区では、百十八選挙区のうち、六十七選挙区を即日開票いたしました。前回と比較いたしますと、十六選挙区ふえております。なお、都道府県の選挙管理委員会を中心といたしまして速報態勢を確立し、候補者の得票状況を、おおよそ三十分ごとに各報道機関に共同発表いたしました。このため一千万円の経費を国で負担いたしたのでございます。今度の選挙の有権者数は五千四百二十一万人で、うち男子は二千五百九十六万人、女子は二千八百三十五万人で、女子の方が男子より二百三十九万人多うございます。なお、総数では、前回の総選挙のときより二百二十九万人増加しております。なお、今回の選挙の法定運動費用額は、全国平均で八十一万二千六百円で、最高は東京一区の百六十七万八千四百円、最低は兵庫五区の五十四万八千円でありました。今回の選挙の執行に要した経費は、国民審査の執行費七千三百万円を含めまして、総額二十一億二千五百万円であります。また、今回の総選挙にあたって、二十五人以上の所属候補者を有する政党その他の政治団体として、確認書を交付したものは十四でありました。前回は十一でございました。選挙の結果につきましては、お手元に配付いたしました資料について御承知願いたいと存じますが、今ここでおもな点を申し上げてみますと、まず、投票率でございます。投票日は日曜日に当たっておりまして、当日は、北海道及び東北の一部を除き、全国的にまれに見る好天気に恵まれておりましたためか、朝から投票の出足があまり思わしくなく、投票率は七三・五一％で、前回の総選挙の投票率七六・九九％に比べますと三・四八％低くなっております。
　立候補者数は、投票当日現在で九百四十名で、前回の総選挙に比べますと十一名少なく、競争率は約二倍であります。戦後初めての昭和二十一年の総選挙のときは五・九倍でありましたが、それ以降は漸次低下し、今回は戦後最低の立候補者数であります。なお、婦人の立候補者数は二十一名でございました。昭和二十一年の総選挙では七十九名、二十二年には八十五名でしたが、以後漸次減少して、前回の総選挙では十九名となったのでございますが、今回はそれよりは二名増加したわけでございます。
　当選者について見ますと、議員構成の四分の一が入れかわりました。その入れかわった部分の半分は新人、半分が元議員、こういう内訳になっております。なお、婦人の当選者は七名で、前回の総選挙の十一名に比べてかなり後退し、これは戦後最低の当選者数でございます。
　以上、簡単でございますが、選挙の概要を御報告申し上げる次第でございます。