早川崇の発言 （公職選挙法改正に関する調査特別委員会）

○早川委員　英国では、買収とかあるいは事前運動とか、選挙違反がありますと、国民自身が非常に——政治家が恥ずかしいことになりまして、当選もしないし、次の選挙にも出られない。日本ではそういう世論の形成ができてないわけです。そこで、私は公明選挙運動ということが、抽象的な、公明にしましょうとか、清き一票をしましょうという運動では、かねがねだめだと思っている。そこで、具体的に、選挙違反のようなものはどんどん出てきているわけですから、具体的にそういうものを国民にいかぬのだ、そういうものは当選しないのだという突っ込んだあれをやるべきだと思うのです。警察はそれを検挙するのですけれども、警察も証拠その他の関係で、率直に言うと、なかなかその実効は上がらぬわけです。そうすると、選挙法を守っておる者は損をする。公明にやっておる者は落選する。極端に言えば、やみ米を食わなかった判事みたいなものです。従って、どうしてもある程度は腐敗していく、こういう悪循環になるわけです。ですから、公明選挙運動というものは、もう精神運動ではなくて、具体的な違反という事実をもとに、やはり世論を盛り上げていくということで進めぬのかどうか、せっかく金を出しておるのですから。これは選挙妨害にもならなければ、特定候補の選挙運動にならないので、それをやらぬなら公明選挙はもう予算をやめたらいいじゃないかという気持もしておるわけなので、今後一つこの問題も、選挙法改正と同時に根本的に考えていただきたいと思います。
　それから、選挙法については、長谷川君や社会党の方が言われましたように、年内かかって改正するというのではおそいと思います。根本的な選挙の区割とかいう問題は別にしましても、少なくとも公営とか、あるいは腐敗行為の防止とか、世論が盛り上がっておるときにそれにこたえる姿で、ぜひ一つ政府も、できる範囲の選挙公明化の立法というものは、少なくとも通常国会くらいには出すという気持で進めていただきたい。私たちも、選挙制度の特別委員会ができたゆえんもそこにあるのではないかと思っておりますので、その点は一つ御検討賜わりたいと思います。