足鹿覺の発言 （国土総合開発特別委員会）

○足鹿委員　あまり深くは申し上げませんが、既設の地域に劣らないような十分なる配慮を、この際強く要請しておきたいと存じます。
　次に、国土開発法に基づく特定地域との調整の問題についてでありますが、御存じのように、企画庁の委託調査費といい、また、特定地域との調整費の計上の問題についても、これは促進計画が実現を見ていく場合においては、当然その調査なり調整は必要となってくるわけでございまして、これが当面一番必要な事項になろうかと存じます。中国地方におきましても四つの特定地域を持っております。たとえば芸北とか、錦川とか、大山、出雲、あるいは北九州というふうになっておりまして、事業計画を進めていく場合には、当然これらの調整を行ない、そして総合的にその目的を達成する必要が出てくると思うのであります。その点について伝え聞くところによりますと、従来の七億五千万が二十億程度を当局において検討中であるやに聞いておりますが、従来の事例から申し上げますと、先進開発地域と申しますか、既設の地域にその大部分を割り当てるといったような事態もありまして、われわれは既設の地域のものを削って新しい地帯に持ってくるというようなことは、毛頭考えておりません。当然新しく法律が実施になります以上は、新しい地域の分を増額して、総ワクをふやして、すでに実施した地域との摩擦なくして、必要額を計上していかないことにはいかぬのではないかと考えておるわけであります。もちろん御異存はないと思いますが、その点についての委託調査費の問題と、国土開発法に基ずく特定地域との調査費の問題についての御見解をこの際明らかにしておいていただきたいと存じます。