葛西嘉資の発言 （社会労働委員会）

○葛西参考人　参議院における附帯決議の社員制度の確立という点につきましては、これは御存じのように共同募金その他との関係がございまして、終戦直後に募金をやっておりましたのを社員制度に変えるということでございまして、これは相当の準備を要しましたので、三年ぐらい前だと思いますが、募金という形態をやめまして、本社の財源を全部社員にする。それから、社員というのは一定の金額がございますから、なるべくたくさんの国民から御援助をいただくという意味で、社員の金額で足りないのは賛助員という新しい制度、これは準社員みたいな格好でございますが、そういうものにいたしましてやっております。それから法人の社員というような新しい——たくさんいただきたいということから、自然人だけでございませんで、法人の社員ということにいたしました。そして数年前から、あのときに問題になりました募金というものはやめまして、社員制度一本にやるということに踏み切っておるわけでございます。ただ、戦前と違いまして、ちょっとブランクがあったものでございますから、この社員を普及してたくさんの方から御援助をいただくという金額の点につきましては、非常に残念ながら思うようにいっていないというような現状でございます。そういう点で一年に集まります金が大体九億弱ということでございまして、これは毎年少しずつ増してきております。法人の社員につきましても、本年初めて組織的にやりまして、これが約一億ちょっとじゃないかと思います。それぐらいの法人から御援助をいただいたことになっております。これはやはり特定の使途をきめまして、何でも使えるということでありませんで、たとえば東南アジアの方面に医療班を出してやりますとか、あるいは北鮮帰還の経費をまかないますとか、あるいは災害救助のための物資並びに設備の備蓄をするというような、そういう特定の使途を限りまして、法人にお願いしました金が一億ぐらいでございます。ですから、大へん口幅ったいあれでございますけれども、数年前から募金というものをやめまして社員という制度に切りかえた、これはこれからも開拓していかなければならぬので、非常に困難と思うのでございますが、一応切りかえは終わったと申し上げてもいいのではないかと思います。