小里玲の発言 （社会労働委員会）

○小里説明員　お答え申し上げます。
　安保条約並びに地位協定が六月の下旬に発効を見るに至りましたが、その発効を見るに至る以前から、直接雇用が間接雇用に切りかわるという想定のもとに予備的な折衝を米軍と日本政府との間で行なって参りました次第でございます。外務省あるいは調達庁で米軍当局と再三にわたって折衝を重ねて参ったのでありまするが、何分にも歳出外諸機関に雇われておりまする労働者が、現在の調達庁が雇用主になっております間接雇用の労務者とは異なりまして、米軍の直接の予算をもってまかなわれておるわけではなくて米国軍隊の軍人軍属の拠出金あるいは運営による余剰金をもって運営がされておる、こういう特殊な形態でございますので、一口に歳出外資金と申しましても、これがＰＸからクラブから劇場から、小さいものになりますと託児所というような非常にスケールの小さいものまでございまして、しかもこれが陸海空三軍に分かれて、全国に散らばっておる、こういうような複雑な状況でありますので、これを統一したものにして、日本政府と米軍との間で新しい契約を結ぶ、こういう関係にありますので、発効前の予備折衝の段階におきましてもいろいろな困難な点があったわけでございます。
　そこで六月の下旬に安保条約並びに地位協定が発効を見るに至りまして、日本政府といたしましても、できるだけ早く切りかえたいという意図のもとにスピード・アップをいたしまして、たびたび米軍と折衝を重ねて参ってきております。そういたしまして、九月十五日に一応日米合同委員会の場において、直接雇用を間接雇用に切りかえる基本原則的なものが日米間において合意を見たわけであります。それの骨子は、まず第一に、日本政府と米軍との間の契約は、今までの調達庁がすでに雇用主になっております間接雇用と異なって契約を別にする、いわゆる基本労務契約というようなのが今までの間接雇用に関します契約でありますが、それとは別個の契約といいますか、協定を結ぶ、これが一つ。それから原則として従来の労働条件はそのままさしたる変更を加えずに切りかえる。それから切りかえのために日米間にそれぞれ協議班を作りまして、米軍側と日本政府側においてそれぞれそれのチェアマンをきめまして、その協議班において協議を進めていく、こういった基本原則的な事項が合意を見まして、自来その原則に基づいて調達庁と米軍との間で折衝を重ねてきております。
　先ほどもちょっと触れましたように、非常に規模の点から言いましてもあるいは職種の点から言いましても、あるいは三軍別にわたっておるというようなことで、これを一本の契約にしてしかも現在の基本労務契約とは別の契約にする、こういうことでありますから、その内容につきましても、基本労務契約に類するような相当膨大な契約になるわけであります。そこで現在の段階といたしましては、米軍から一応全般にわたる提案がございまして、それについて各条を追って協議を進めておる、こういう段階でございます。すでに地位協定も発効を見たことでございますから、一日も早く直接雇用を間接雇用に切りかえて、日本政府が雇用主になって労働者の保護という点においても全きを期したい、こういうことで、できるだけその契約の内容につきましてもいい契約を作りたい。もちろん現在の基本労務契約とは規模、内容が違っておりますから、相当違った契約の内容になることは当然でございますけれども、それにいたしましても、できるだけいい契約を結びたい、こういうことで日米間で意見を詰めつつあるというのがただいまの状態でございます。