滝井義高の発言 （社会労働委員会）

○滝井委員　そうしますと、日米間でこの問題について話し合われた骨子というものの中で、従来の労働条件を踏襲をする、切りかえのために日米間に協議班を作ってやるとかいうことはとにかくとしてやはり一番問題は、今までの間接雇用とは別立ての間接雇用形態を作るということになるわけですね、今の御説明では。それは私は少しおかしいのではないかと思うのです。それから一応日本政府が間接雇用の形態で自分が責任を持って労務を援助し供給するということになるわけです。これは明らかに新しい行政協定の十二条にそうなっておるわけですね。そうしますと、一体どうしてそれを今までの間接雇用の形態をかえなければならぬのか。それは業態が非常に複雑である、三軍にわたっておる、あるいは職種が違うということは理由にならぬのじゃないですか。今までの間接雇用のものだって、同じように職種も違うし、それぞれいろいろ複雑であり、三軍にわたっておりますから、そうするとこのときだけ何か別立てにしなければならぬということは、ちょっとどうも納得がいかないのですがね。何かそういうように別立てにしなければならない根本的な理由が他にあるのか。それから今こんな六カ月たってもなおその話がまとまらないという理由が何か別にあるのか。たった今言われたような規模とか職種とか三軍にわたるということだけがこれを現在まで締結できない理由なのか。どうもそれだけの理由にしては、人数が十万も二十万もおるわけではないですから、せいぜい一万二、三千か、多くて一万五千という情報もあります。この人数は幾らかわかりませんが、人数もあわせて御答弁願いたいと思うのですが、一体延期しておる険路となる根本的なものは、今言われたような職種が違うとか、規模の大小があるとか、三軍にわたるとかいうようなほかに何かあるのか、こういう点もう少し明白にしていただきたいと思う。それからどうして別立てにしなければならぬかということ。