滝井義高の発言 （社会労働委員会）

○滝井委員　いつまでとも言えないということで、はなはだ残念だと思うのです。行政協定あるいは安保条約をそそくさとお通しになるときは、相当腹がまえも持っておったと思うのです。ところが今になって、米軍の言い分がなかなかむずかしいので、いつできるか見通しが立たぬ、こういうことでは困る。これはいずれ外務大臣なり総理に、われわれも機会を改めてお尋ねしなければならないと思うのです。幸い石田労働大臣がおいでになっておりますが、石田さん、実は新しい日米安保条約あるいは行政協定に基づいて、来軍に雇用されておる直接労務者を、今度は間接雇用に、政府が中に入って切りかえることになっておるわけです。それがまだいつのものか見通しが立たぬ、こういう状態なんです。これは直接あなたの所管ではございません。ございませんけれどもそこにおける直接雇用の労務者というものが、今まで日本の労働法その他についても十分な恩典に浴していないので、これはやはり間接雇用にやることは非常に進歩だということで、あの行政協定改定の中における進歩面として強調された点なんです。ところが、その見通しもたたないし、今までの間接雇用の形態とは別の形態でやるのだ、別立てでもう一、つ間接雇用形態を作る、こういう形のようですが、これではなかなか問題だと思うのです。一応あなたの御見解も、この際あわせてお聞かせ願っておいて、今後におけるわれわれの討議資料にしたいと思いますので、一つあなたの御見解もあわせて伺っておきたいのです。