林真治の発言 （建設委員会）

○説明員（林真治君）　漁港関係につきましての概要の御説明を申し上げたいと思います。
　対策事業費といたしましては約五十一億七千万円程度になっております。もとになりまする災害復旧の額につきましては約六億五千万円でございます。これにいわゆる改良的な対策事業、先ほど申し千げました五十一億七千万円を大体決定をいたしまして、総額五十八億円余りの事業を北海道、青森、岩手、宮城、徳島の一道四県につきまして実施をする予定にいたしておるわけでございます。
　ただいま改良の数字を申し上げましたように、今回のチリ地震津波対策につきましては災害復旧の程度にとどまらず、将来の問題もできるだけ考慮いたしまして、海岸の防護というような点から対策事業を考慮しておるわけでございます。御質問のございましたたとえば志津川等につきましては、もちろん漁港の立場におきまする第一線の防御ということが重大問題でございまするが、河川の問題あるいは陸上におきまする都市計画的な観点からの総合対策というような関連事業がたくさんございますので、これらの点につきましては、従前もいろいろ県当局の御意向を聞きながら、あるいは町村関係の方、あるいは直接地元の関係の御意向等も聞きながら、研究をいたして参っておるわけであります。ただいまのところでは一応ここに定めました事業費といたしましては、まず第一線におきまして津波の襲来を防止するため、現存いたしております防波堤のかさ上げによりまして、水位の上昇を防ぐ、それから建設省関係でお考えになっていると思いますが、河川の問題もございますので、あるいはいろいろなそれに付随した問題がございます。そういうものとの接着点における関連の問題、できまするならば内陸部におきまする防潮壁、これはいろいろな問題が関連して参りますので、そういった点につきましてはその地点々々につきまして総合的に研究をいたしまして定めていきたい。一応ただいまのところではそういう目途で、事業費を定めておるわけであります。その実施の内容につきましては、なお今後分なる現地での調整をいたしまして、防波堤のかさ上げによる防止の効果、あるいは内陣部におきまする防潮壁、あるいは水面というような関係における効果の方がどうかというような問題につきましては、なお今研究中でございます。最善の道を講じて参りたい、そういうように考えておる次第であります。