丸山佶の発言 （社会労働委員会）

○政府委員（丸山佶君）　まず第一に、先般発せられました米国大統領の指令によりますと、外国に駐留する軍隊自身の現有勢力の維持、あるいはそのオペレーションの縮小ということはしない、そのつもりはないということが指令にありますので、その軍隊の維持及びオペレーションに必要な駐留軍の労務者に関しましては、一応大きな変動がないと推定されるわけでございます。しかしながら、今後具体的にあの指令措置がいかように進んでいくか、実際によっていかに変更されるかという事情は、今のところ実は判明しておりません。調達庁といたしましても、すでにこれに関し、在日米軍に照会を出し、双方の間に今後の進展について十分な連絡をとる、このような措置を今いたしているわけでございます。
　なお、駐留軍の離職関係は、そのような事情がなくとも、漸次ふえる方向にあることは事実でございますので、この離職対策に関しましては、御承知の通り、調達庁が労働省とともに、いろいろ離職前における職業訓練のこと、また、離職者に対するいろいろの施策、これをやっているわけでございますが、なお、これもすでに議会で法律とされましたところの駐留軍離職者の特例措置法ということで、各省ともにこれに協力して、総理府総務長官が主宰されている協議会において強力な施策によって、この離職に対処する、このような措置を進めていることは御明知の通りであります。