社会労働委員会

昭和三十五年十二月十五日（木曜日）
　　　午前十時二十六分開会
　　—————————————
　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　吉武　恵市君
　　　理事
　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　高野　一夫君
　　　　　　　　　　　坂本　　昭君
　　　　　　　　　　　藤田藤太郎君
　　　委員
　　　　　　　　　　　鹿島　俊雄君
　　　　　　　　　　　勝俣　　稔君
　　　　　　　　　　　紅露　みつ君
　　　　　　　　　　　佐藤　芳男君
　　　　　　　　　　　谷口弥三郎君
　　　　　　　　　　　山本　　杉君
　　　　　　　　　　　横山　フク君
　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　久保　　等君
　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　藤原　道子君
　　　　　　　　　　　田畑　金光君
　　　　　　　　　　　村尾　重雄君
　　　　　　　　　　　竹中　恒夫君
　　国務大臣
　　　厚　生　大　臣　古井　喜實君
　　　労　働　大　臣　石田　博英君
　　政府委員
　　　内閣総理大臣官
　　　房審議室長　　　飯田　良一君
　　　調達庁長官　　　丸山　　佶君
　　　厚生政務次官　　安藤　　覺君
　　　厚生大臣官房長　高田　浩運君
　　　厚生省医務局長　川上　六馬君
　　　厚生省社会局長　太宰　博邦君
　　　厚生省保険局長　森本　　潔君
　　　労働政務次官　　安部　清美君
　　　労働省労政局長　冨樫　総一君
　　　労働省職業安定
　　　局長　　　　　　堀　　秀夫君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　増本　甲吉君
　　参考人
　　　日本赤十字社副
　　　社長　　　　　　葛西　嘉資君
　　　日本赤十字社総
　　　務部長　　　　　岡田　好治君
　　　全日本赤十字労
　　　働組合連合会中
　　央副執行委員長　　宇夫方貞夫君
　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障制度に関する調査
　（厚生行政の基本方針に関する件）
○労働情勢に関する調査
　（労働行政の基本方針に関する件）
　（駐留軍労務者離職対策に関する件）
　（炭鉱労務者離職対策に関する件及
　び日雇労務者の年末手当及び石炭手
　当に関する件）
　（病院等における労働争議に関する
　件）
　　—————————————

○委員長（吉武恵市君）　それではただいまから社会労働委員会を開きます。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　労働清勢に関する調査の一環として、病院等における労働争議に関する件について参考人から意見を聴取することといたしまして、その人選、日時及び手続、その他につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉武恵市君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。よって委員長は、理事と協議をいたしまして進めることにいたします。なお日時は、本日午後一時からといたします。
　　—————————————

○委員長（吉武恵市君）　次に、社会保障制度に関する調査及び労働情勢に関する調査を議題といたします。
　この際、新任の古井厚生大臣から厚生行政の方針について、また、再任の石田労働大臣から労働行政の方針についての所信を聴取することにいたします。
　まず、古井厚生大臣から御発言を願います。

○国務大臣（古井喜實君）　今回第二次池田内閣の成立にあたりまして厚生大臣を拝命いたしました。かねてこの方面について御造詣の深い皆さん方の御協力を得まして責任を果たしたいと考えております。この機会に一言ごあいさつを申し上げ、あわせて厚生省所管の諸行政に関して所信の一端を申し述べたいと存じます。
　あらためて申し上げるまでもなく、社会保障の充実をはかり、国民生活の安定と福祉の向上をはかりますことは、福祉国家の実現を期する上にきわめて重要な意義を有するものでありまして、現内閣の基本的な施策の一つとしておるところであります。厚地行政は、これら諸施策を推進するにあたりまして、その中核をなすものとして重要な役割を有するものでありますので、微力ながら全力を尽くしまして、社会保障制度の整備充実に重点を置きつつ、厚生行政諸施策の推進に努めて参りたいと考えております。
　まず第一に、医療保障の問題でありますが、国民健康保険につきましては、未実施の大都市におきましても、事業開始の準備を進めまして、予定通り今年度中には皆保険が達成される見込みであります。一方、給付内容の向上につきましては、結核及び精神病に関する国民の医療負担がきわめて重い現状にかんがみまして、まずこの点に重点を置いて対策を講ずるように検討いたしております。
　また、医療保障の実効をあげますための問題といたしまして、まず医療施設の整備充実の問題がございますが、これにつきましては、本年八月から業務を始めております医療金融公庫の資金ワクの増大等に努力をいたしましていきます一方、また、医療施設運営の合理化につきましては、この方面につきましては、特に最近における世上のいろいろの状況にもかんがみ、その指導に十分の工夫と努力を注ぎたいと考え、目下鋭意検討をじておる次第であります。
　なお、この春発足いたしました医療制度調査会は、その後順調に調査審議が進められておりますが、何分審議内容が重要な問題でありますので、十分な審議を尽くし得るよう、場合によっては審議期間を延長するための必要な措置をとらねばならぬかと考えております。
　第二に、国民年金の円滑な実施であります。国民年金制度は、福祉年金の支給に引き続きまして、明年四月からいよいよ拠出制年金が発足いたすこととなりまして、この十月一日から全国一斉に加入者の届出受付が開始されたのでありますが、特に大都市等の都市部の進捗状況に若干問題がありますほかは、まずまず予期された進捗状況で進んでおります。申すまでもなく、国民年金は、国民皆保険とともに社会保障制度確立の二大支柱をなすとも言うべきものでありまして、将来、国民の所得保障の分野に重要な役割を果たすべきものでありまして、この健全な発展いかんは、今後国民生活の安定に重大な影響を及ぼすものと考えられますので、死亡一時金の創設、六十才からの減額支給など、改善すべき点は、これは通常国会に諮りまして、早急に改善をすることにいたしまして、円滑な実施をはかっていきたい考えでおります。
　また、厚生年金保険等各種公的年金制度との通算調整につきましては、国民皆年金の基礎を固める意味において、その実現がぜひとも必要でありますので、目下この問題については具体案を検討いたしておる次第であります。
　以上のほか、生活保護につきましては、その基準の引き上げ等によってその改善をはかり、また、母子、老人、身体障害者等に対する施策に特段の配慮を加えまして、いわゆる日の当たらない階層にも、その生活の向上等にできる限りの努力を払う所存でございます。
　さらに、健康な国民生活の基本となる生活環境の改善につきましては、これが関連施策の内容が国の他の施策の内容と比較して、あまりにもつり合いがとれていない現状にかんがみ、また、一九六四年のオリンピック開催も一つの契機となって、生活環境の整備を要望する世論もありますことにもかんがみまして、上下水道、屎尿処理施設等、環境衛生施設の整備をはかりたいものと念願をいたしております。
　そのほか、母子衛生の向上、児童の健全育成施策を強化し、国民の資質向上の基礎を固める一方、国立公園及び国定公園の整備、同和対策の推進等、国民福祉の向上に努力をいたしたいものと思います。
　以上るる申し述べましたが、いずれにいたしましても、今後推進すべき厚化行政の具体的な諸施策につきましては、できる限り皆さん方の御意見を尊重いたしまして、その具体的実現につきまして皆さん方の御協力、御援助を得まして、厚生行政の発展をはかっていきたい考えでおりますので、重ねて皆さん方の御協力をお願い申し上げる次第であります。よろしくお願いいたします。

○委員長（吉武恵市君）　それでは、次に石田労働大臣から発言をお願いをいたします。

○国務大臣（石田博英君）　引き続いて労働省を担当いたすことになりました。どうぞよろしくお願いをいたします。
　この機会に所信を申し述べまして皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　わが国の経済は順調な拡大発展を続けており、これによって、雇用情勢は著しい好転を見せました。一部では労働力の需要に対し、供給が不足する等、労働力の需要に不均衡が牛ずる傾向すら現われております。このような雇用情勢は、今後の経済発展によってますます顕著になるのでありますから、労働行政もこれに即応して適切な施策を行なってゆかなければなりません。この見地から、全国的視野に立った広域職業紹介の充実とともに、労働力の産業間、地域間の流動性の増大をはかってゆきたいと存じます。また、技術革新が急速に進展しておりますので、これに即応した技能労働者の養成に施策の重点を注ぐ必要があると考えます。
　次に、経済、雇用情勢の改善が著しい今日こそ、中小企業労働者の労働条件や福祉が向上する絶好の機会と思いますので、最低賃金制、週休制、一斉閉店、時間制、中小企業退職金共済制等、各方面にわたって中小企業労働者の労働条件の改善をはかりたいと存じます。
　さらに、かかる好況にとり残されがちな家内労働者、未亡人、孤児、身体障害者等については、それぞれの実態に応じたきめのこまかい対策を進めて参りたいと存じます。
　最後に、よき労使慣行の確立を強調いたしたいと思います。労働運動が自由にして健全な展開を遂げることは、民主主義社会の発展にとってきわめて重要な意味を持つものでありますから、政府もこの方向に向かってさらに努力いたす所存であります。
　以上きわめて簡単でありますが、私の考えを申し述べ、労働行政の運営にあたっては、皆さんの御意見を十分拝聴しながら力を尽くして参りたいと存じます。何分よろしくお願いをいたします。

○委員長（吉武恵市君）　次に、この機会に新任の安藤厚生政務次官からごあいさつを申し上げたいとの発言を求められております。発言を許します。

○政府委員（安藤覺君）　私このたび厚生政務次官の任命を受けました。まことにふなれ未熟者でございます。練達なる諸先生方の御指導、御鞭韃のもとにあやまちなきを期して、大臣をお助けしていきたい、かように考えております。何とぞよろしくお願いいたします。

○委員長（吉武恵市君）　次に、安部労働政務次官から発言を求められております。これを許します。

○政府委員（安部清美君）　私、今回労働政務次耳に就任いたしました。御承知のように、まことに経験の乏しい不敏の者でございますが、皆様の一そうの御支持、御支援を得て、大開を助けて、労働行政に専心したいと存じておる次第であります。どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（吉武恵市君）　厚生大臣及び労働大臣の所信表明に対する質疑は都合によって次回にいたしたいと存じまするが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉武恵市君）　御異議ないと認めます。
　　—————————————

○委員長（吉武恵市君）　次に、労働情勢に関する調査の一環として、駐留軍労務者離職対策に関する件を議題といたします。御質疑のおありの方は順次御発言を願います。速記をとめて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（吉武恵市君）　速記を始めて。

○藤田藤太郎君　私は、きょうは時間があまりないわけでありますけれども、駐留軍関係の問題点については二点だけお伺いしたい。
　第一点は、今駐留軍の離職計画を見ますと、来年の六月までに大体四千人の人が離職、人員整理をされることになって、それに追っかけてアメリカのドル節約と申しましょうか、こういうことでどれだけの離職者が出るか、これにつけ加えて見当がつかないわけであります。昨日も三千四百九十なんぼですか、そのほか横須賀では三百十八人の解雇申し出があったという、こういう工合にしてどういう影響があり、どういうことになってくるか、それからまた、その関係について調進庁、政府はどのようなコントロールを軍との間にされているか、そういう問題、あわせてこれは調達庁と労働省の関係になるのだが、こういう離職者の対策をどうお立てになるか、こういうのが質問の第一点でございます。それから順次やっていきたいと思います。

○政府委員（丸山佶君）　まず第一に、先般発せられました米国大統領の指令によりますと、外国に駐留する軍隊自身の現有勢力の維持、あるいはそのオペレーションの縮小ということはしない、そのつもりはないということが指令にありますので、その軍隊の維持及びオペレーションに必要な駐留軍の労務者に関しましては、一応大きな変動がないと推定されるわけでございます。しかしながら、今後具体的にあの指令措置がいかように進んでいくか、実際によっていかに変更されるかという事情は、今のところ実は判明しておりません。調達庁といたしましても、すでにこれに関し、在日米軍に照会を出し、双方の間に今後の進展について十分な連絡をとる、このような措置を今いたしているわけでございます。
　なお、駐留軍の離職関係は、そのような事情がなくとも、漸次ふえる方向にあることは事実でございますので、この離職対策に関しましては、御承知の通り、調達庁が労働省とともに、いろいろ離職前における職業訓練のこと、また、離職者に対するいろいろの施策、これをやっているわけでございますが、なお、これもすでに議会で法律とされましたところの駐留軍離職者の特例措置法ということで、各省ともにこれに協力して、総理府総務長官が主宰されている協議会において強力な施策によって、この離職に対処する、このような措置を進めていることは御明知の通りであります。

○藤田藤太郎君　それでは私はまあこれは組合の方からもらった資料なんですが、今日から大体来年の六月、または三月一ぱい、それから来年度の離職されていく向こう側の計画、大体どういう推移で離職者が出てくるかという、こういうことについて伺いたい。一般的なそういうものについて。

○政府委員（丸山佶君）　お話の通り、今の見込みといたしましては、米国の本会計年度が来年の六月まで続きますが、その間にやはり数千名の縮減があるということを予定しております。

○小柳勇君　議事進行について。ただいま藤田委員が質問している問題、非常に緊急を要し、重要な問題でありますが、前から質問を通告されていることで、その数字についてもまだ資料をもらっておらぬわけでありますが、調達庁はこういう重要な問題について、もう少し数字的に提出して説明されることを私求めたいと思います。

○委員長（吉武恵市君）　ちょっと速記とめて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（吉武恵市君）　速記を始めて。

○政府委員（丸山佶君）　資料によってそのことを明らかにするということを、実は私承知しておりませんで、まことに恐縮で、今ととのえておりません。現在はっきり推定しておりますのは、二千名弱でございます。

○藤田藤太郎君　そういう答弁で、来年の六月ころまで大体二千名弱だ……。しかし、具体的に各基地において、どういう離職というものが、実際働いて、あしたから首切られる立場からすれば、どうなるかという不安定な状態に置かれて、今出ているのでは、四千近く来年六月まで首切られるんじゃないかということを働く労務者は心配している。私はいつも感じることですけれども、あなたが駐留軍労務者の雇い主なんですよ。あなたが駐留軍労務者の雇い主でありながらそういう無責任なことでいいんですか。それじゃ横須賀できのう申し合わせがあった、こういうことを御存じですか。ほかにもこういう例がありますか。だからあなたは米軍との間にどういう工合にこの労務提供というものが動いているか、どういう計画でことしが進み、来年がどういう推移で動いていくかというようなことは、十分に調べて、その対策を、離職された方々の就職対策と事後の生活対策というものを立てなければならぬのが調達庁長官じゃないですか。それに二千名足らず、そんなことじゃ私は理解できません。もっと数字をあげてやって下さい。

○政府委員（丸山佶君）　お話の通り、調達庁長官としては、この職責上においてできるだけ早く事前に離職すべき数というものを把握して、それに対応さしていくのは当然でございます。そのために努力しておる次第でございます。先ほども申し上げましたように、現在判明しておる程度がそれである。しかし、これからの行くべき筋、これからの変動予想に関しましては、先ほども申しましたように、今のところ、まだ判然しておらない、これをできるだけすみやかに判然するために、照会を出し、連絡を密にするということの処置を講じておるのであります。

○藤田藤太郎君　そうすると、調進庁長官としては、今うわさにのぼった、それから労働者があらゆる角度から自分の働いておる場所はいつまで働ける、こういう角度から自己の生活問題ですから非常に真剣に調査して、今までの歴史を見てみると、駐留軍労務者の就職対策というものは、ほったらかしとは私は、言いませんけれども、ほとんど顧みられていないという現状なんです。そうすれば、働いている駐留軍労務者自身としてみたら死活問題ですよ。だから真剣にならざるを得ない。そうすると何ですか、あんた交渉して、この労務者がもしもそういう離職の問題が出てきても、あなたの力でその離職を食いとめる、万一食いとめられないときには事後のその人の生活というものを責任をもって見ていく、こういう工合にお考えになっているんですか、私はそれを聞きたい。そのくらいのあなた自信と決意があるなら、私は今これこれの程度だという、あなたはまるで人ごとのようなことでいいかもしれない。しかし、そうじゃない。具体的に出てくる今までの例がそうです。三十何万の——ところが今日は五万以下になっている。そういう切られてきた人がみんな困ってきた。それなればこそ働いている人は非常に真剣なんですよ。だから私はきょうお尋ねしているのは、一般の離職者がどうなる、あなたの立場からしたら残念ながらこういう状態で減っていくんだから、ここの場所ではこういう具合に減っていくんだからという工合に十分に事前に調べて、そしてそれを働いている方々に通告をして、そうして労働省と一緒になって事後のほんとうの困らないような対策を立てる、そういう熱意がなければ、あなたは雇い主なんでしょう、国を代表して。そんな無責任なことはないじゃないですか。

○政府委員（丸山佶君）　私は、先ほどから申された通り、労務者の日本政府を代表する雇用主の立場にあります。その職責におりまして、この労務者の離職ということをできるだけ食いとめたい、これは当然のことであります。しかしながら、現在の軍の状況、この趨勢においてこれは避けがたいことである。しからばそのあとの措置をどうするか、これがもう大へんな問題でありますので、先ほど申しましたが、労働省とともにいろいろな措置を講じている、調達庁長官の職責、権限で及ばない範囲もたくさんあるわけであります。だからそれらに関しまして、この駐留軍労務者の離職問題は単に私どもの力だけではできない面、これは労働省がもちろんその職責としてやられる面、これらをあわせてやるとともに、それでもなおいけないので、これは国会によりまして成立いたしましたああいう特別な措置法もできている、そういうことによって政府全体がより集ってそうしてこの対策を講ずる、この筋にいかなければだめだ、この筋において私は努力しているつもりなんでございまして、決して私は人ごとのように無責任にこのことを考えて、何らこれに対してなすことなくいるというつもりでは私はございません。

○小柳勇君　私はおとつい調達庁に参りまして担当者の労務部長と会っているから長官の努力していることはわかります。しかし、長官が今言われたように、長官だけでこの問題は解決できない問題もあるのです。それであればあるだけ、数字でも出して、それを与党の委員にもよく説明をして、みんながわかって、これをどうするかという知恵をしぼり出すのが今一番大事なことじゃないかと思います。従って、私は初めに資料が出されているかどうか調べましたところが資料が出されていない。おとつい私が行って、調達庁には大体そういう数字があるのだから出そうと思えば出せないことはない。それを出してよく委員に説明をして、それじゃこれからどうしよう、自分の力だけでは足りないから貸してくれ、そのくらいの決意を披瀝しなければこの問題は解決しないと思うのです。これは間接雇用の問題だけではありません。直接雇用のハウス・メードもたくさん首を切られつつあるのです。これは単に調達庁だけの問題じゃなくて、やはり国の問題として措置すべき問題だと思う。従って、これは長官に直ちに数字を出していただいて、もっと具体的に努力された跡を説明していただきたい。
　それから同時に、総理府から審議官が見えておられますから——総理府の長官が見えないのは残念でありますが、審議官に今の問題を伺います。現在、間接雇用として首を切られている者が何名、これから首を切られる者が何名、それからハウス・メード等の直接雇用でどのくらいの首切りがあるか、総理府の方で把握された数字を説明願いたいと思います。

○政府委員（飯田良一君）　御質問は、現在の在籍者、それから最近における離職者、それに関する数字でございますが、それによってお答えいたしますが、現在の在籍者は間接労務者五万九千三百名——間接雇用てございます。それから直接労務者が、一万五千名、特需労務者が七千七百名という在籍でございます。
　それで過去の数字になりますが、三十四年度の離職者は、間接労務者において一万六千二百名、直用労務者が三千六百、特需労務者が三千七百というふうに承知しております。
　それから本年度内における見込みが、間接労務者が一万一千、直用労務者が千六百名、特需労務者が千七百名。

○小柳勇君　これからの見通しは。