栗山良夫の発言 （商工委員会）

○栗山良夫君　これはもう、普通の民間会社の場合は個別の名前をあげて調査をするということはしないというのが原則です。ところが九電力の場合は、もう完全な公益事業であるし、今まではこのような名前をあげて、そして本委員会としては調査したこともしばしばありますから、その点は問題ないと思うんです。で、今後の電気事業のあり方を検討するのには、少なくとも二十九年の十月一日をもって全く同一の条件に保障されるように料金というものが設定をせられて、そして数年たってみたところが、現実には格差が生じたということでありますから、その内容を厳密に検討を加えないでほかのことを私は論じられないと思うんです。で、ここのところは、やはり通商産業省としては責任をもって、どうしてそれは収支の面、資本構成の面、もっと極端に言えば、資金繰りの面でもようございますが、そういうような各点から、若干の順位にくるいが各要素要素によっては出るかもしれませんが、そういうものを個別に、あるいは総合して、順位というものをやはりわれわれに示していただきたい。と同時に、どうしてそういう格差が出てきたのか、その理由というものを明確にしてもらわにゃいかん。そうしないというと、各社一斉に合理化をやる、人件費の節約をやる、いろんなことを努力しておるにかかわらず、一体、それらの努力というものが非常に行なわれたにかかわらず、成績が悪くなっているのか、何も努力しなくて悪くなったのか、そういう検討すらも加えることができないわけです。そういう一番中心の問題を、検討も加えない、国会でも表示をしないということは、私は電気事業そのもののためにも、また消費者の立場からいっても工合が悪いんじゃないか。完全な国民の理解の上に電気事業というものが経営されていかなきゃならん問題でありますから、そういう意味では私は今の御答弁は、それはあらかじめそういう内容の質問通告はいたしてありませんでしたけれども、通商産業省の電気行政指導の立場からいえば、もう即座にでもここで答えていただかなけりゃならんほどの重要な問題だと思うんです。