大堀弘の発言 （商工委員会）

○説明員（大堀弘君）　御指摘の通り、私どもこれは一番基本的な問題と考えております。決して分析をいたしていないわけではございませんが、ただいまちょっとその面の詳細な資料を持ち合わせてきておりませんので、ただ二十九年のときの料金をきめます場合の、今までの料金算定は一年の経理収支の予想から料金をきめるという建前をとっております、一年間で。その後幸いにして今日まで大きな料金値上げをしないで進んでこられたわけでございますが、その内容は、ただいま先生が御質問になろうとしておられる、どういうふうに企業格差というものが出てきて、どういうものから出てきたかというような原因にも関係してくるかと思いますが、私どもは、経理内容の変化を来たしております事情が、これはたくさんあると思いますが、主要な点といたしましては、やはり開発によって資本費がふえてくる、それで料金原価が上がって、現行料金で吸収できるかできないかという問題になっておるわけでございますから、やはり開発の程度ということが一つの大きな条件になっていると思います。
　その中で特に水力と火力に分けて考えますと、水力の方が資本負担が火力に比べまして——火力でございますと、大体キロワットで、現在まあ石炭と重油の混焼で考えましても七万円ぐらいかかっておりますが、水力は先生御承知のように十五、六万円以上かかっております。二倍半から三倍ぐらいの資本負担になっております。従いまして、どうしてもやはり水力をよけいやるところは経理が苦しくなってくるという状況になるかと思います。これは東北、北陸あたりの例が端的に出てくるのではないかと思いますが、その他の会社でもやはり関係があると思います。これは開発に伴ってやはり変化が出てくる。その内容についても確たる変化が出て参ります。
　それからもう一つの問題は、需要構成がこれに対して違っていると言いますか、たとえば東京あるいは関西あたりは比較的需用構成がよろしいために、コストが上がりましても何とか吸収して伸びていけるという格好になっているかと思います。ここらあたりが、産業の発展なり、家庭用電灯の消費の状況等によって違ってきております。このあたりが一つの大きな条件じゃないかと思います。
　それからもう一つまあ大きな問題は、やはり燃料費の関係で変化が出ていると思います。これは石炭価格が三十九年の原価計算をしましたときと現在とでは、そう大きな開きは、大きな変化はございません。途中で上がりましてまた下がっておりますが、大体大きな変化はございませんが、全般としてはやはり重油も使っておりますし、全体としてはやはり下がってきている。それから火力の熱効率その他、火力が非常に近代化されましたために、その意味での燃料費の原単位が下がってきている。こういったことが合わさりまして、燃料費の関係がやや変化が現われてきていると思います。この点は九州の場合はその意味からいうと、プラスに働いてくるはずのものでございますが、これはたまたま水火力調整金制度が先生御承知のようにございましたが、三十一年撤廃されておりますが、これは九州電力としては大きなマイナスに働いておりますので、やはり経理的には、関西あたりでございますと、同じに火力を持っておりますが、水力も持っているということで、水火力調整金の影響はあまり出ないで、火力の方が安くなって来たメリットだけが出て来ているという関係はあるかと思います。そういうようなことは、そのほかにまだあると思いますが、いろいろこういう条件が入り組みまして、格差が一つは開いてきているのじゃないか、かように考えております。