栗山良夫の発言 （商工委員会）

○栗山良夫君　それからこのことはその資料を出していただければ全貌が明らかになると思いますが、一番大きな問題は、合いただいた資料でも経費の推移を見ますというと、「人件費、燃料費、資本費、その他」となっておりますが、九電力の総計を見ますというと、二十九年と——たとえば三十五年度はまだ上半期しかありませんから、三十四年度を例にとりますと、人件費は二十九年度二七・四％、三十四年は一九・三％、こういうことになっておりますが、絶対額はどうかというと、これは幾らぐらいになりますか、五百三十二億六千百万円ですか、これに対して七百四十六億一千二百万円、ほとんどけたが違うほどは伸びていませんね、人件費が。ところが燃料費になると二五・五％が一八・三％になってパーセンテージがふえている。と同時に絶対額が倍ぐらいになっている。それから資本費に至っては三一・八％が三八・四％になる。これもまあ倍以上になっておる。その他も倍になっておりますが、合理化即人件費というような考えでやってきたのがよく見えるわけでありますが、人件費の方はなるほどこういうふうにしぼられておるけれどもほかのものは五年間の間に倍以上になっている。こういうことが経費の構成を非常に大きく変えているわけです。従って、これらの内容というものが、今あなたのおっしゃった需用構成、開発の内容等に直接響く関係があろうと思いますから、これをこまかくわれわれが内容を検討しないというと、九電力会社の格差がどの程度であるか、そしてその結果、格差の一番激しい、たとえば例をあげれば九州電力のようなところの料金の値上げというものは、社会的な問題は別として、純電力行政の立場からいって値上げが妥当であるのか妥当でないのか、そういうことの判断がつかないと私は思うのです。