栗山良夫の発言 （商工委員会）

○栗山良夫君　そうすると、電源開発法によって電源開発の所要資金は、低利の金を政府が責任をもってやるといいながら、現実には資本費がこれほどたくさんふえてきている。二十九年から比較して、もう倍以上の資本金がふえてきている。これの根本原因は、非常に金利の高い金を無理に集めて、三千三百億程度の金で開発が毎年やってきたその結果がここに現われたと私は思うのですね。電発は全部政府資金ですからこれは問題ない。従って今九電力事業の経理内容の悪化を防ぎ、しかも電気料金を上げないでいこうということならば、やはり政府が当然約束した通り、こういうところに中心をおいて検討を加えなければならないわけです。池田総理大臣なり通商産業大臣に総括的にお聞きをすることですけれども、かつて新政策を出されたときには、料金の値上げというものはしないのだというような、今の企業の合理化によって大体吸収するのだということを言明されております。しかしこういう具体的な数字を拝見するというと、企業内の合理化で吸収する余地というものは一体どこにあるか。人件費はなるほど少ないが、燃料費、資本費……。電源開発を進めながら、そうしてしかも企業合理化の範囲内で、池田さんの言われるようなことが吸収ができるかどうか、そこに私は疑問を持つわけです。そういう点についても明確な答弁というものはない。これは池田さんに私は直接——一番重要な、鉄道にも、その他公共料金、全部関係することだから一ぺん伺いたいのですが、たまたま電気の問題はここに具体的な数字が出てきている。これはどんなにさか立ちしたところで、企業内の合理化では吸収できない。今の資本主義経済の中においてはできない。それを一体どうするか。そういう問題があるわけです。