大橋八郎の発言 （逓信委員会）

○説明員（大橋八郎君）　電信電話事業につきましては、平素格別の御配意と御支援を賜わっておりまして、まことにありがたく、厚くお礼申し上げます。
　電信電話事業につきまして概況を御報告させていただきます。
　まず、本年度の経営状況でありますが、予算におきましては、本年度の事業収入を二千二百九億円と見込んでおりましたが、十月末現在におきます実績は千三百四十六億円でありまして、順調な歩みを続けております。
　次に、建設勘定工事につきましては、成立予算額は千二百八十六億円でございますが、これに前年度からの繰越額七十二億円を加えた建設工事総額千三百五十八億円に対し、十月末現在におきます支出額は七百三十九億円でありまして、五四・四％（昨年は四五・五％）の進捗率となっております。また、加入電話の増設計画も予算の三十七万加入に対し、十月末までに二十四万加入の加設を了し、年間予定の五九％を消化しておりまして、いずれも順調に進んでおります。
　次に、前国会において御審議をわずらわしました外債の発行につきましては、その後、郵政省、大蔵省等と協議しつつ、米国側と折衝して参りましたが、九日に至り米国引き受け幹事銀行が決定し、その代表団が来日し、債券の発打に関する登録届出書案等の作成方につき打ち合わせを行なって参りましたが、公社といたしましては、今後引き続き関係方面の御協力のもとに発行の準備を進めて参りたいと存じております。
　次に、電信電話料金体系の合理化につきましては、しばしば本委員会におきましても御質疑のあったところでありますが、公社としましても、通信技術の革新及び社会生活園の著しい拡大等に対処するため、料金体系を合理化する必要性を痛感し、検討を進めて参りましたが、本年六月よりは部外有識者からなる電信電話料金調査会において十数回にわたり審議を願っておる次第であります。調査会の結論は今月中には出されるものと考えられますので、その結論に沿い、必要な手続を経て料金改定案を作成いたし、いずれ御審議をわずらわしたいと考えております。
　最後に、最近の労働情勢でありますが、公社は全電通労組との間に仲裁裁定の実施、年末手当の支給等の諸問題を中心として、十月中旬以降累次にわたり団体交渉を続けて参りましたが、十二月九日に至り仲裁裁定実施のうち、新基本給表を除きおおむね了解が成立いたしました。なお新基本給表につきましては、組合は本日の中央委員会において公社案に対する態度を決定することと相なっております。
　以上簡単でございますが、事業概況の御報告をさせていただきました。