鈴木強の発言 （逓信委員会）

○鈴木強君　年末の紛争についての事項の中で一つ関連してお尋ねしたいのでありますが、それは基本ベースの引き上げでございます。御承知の通り、人事院勧告が一二・四％で出まして、政府はこれを完全には尊重しておりませんが、とにかく十月一日から実施すると、こういうことで補正予算措置をとっておりますが、それに関連をして公企体職員ですね、郵政職員の場合ですが、なるほど人事院勧告が出る当時は、八日三十円程度の仲裁裁定による引き上げがございましたので、比較をすれば多少公企体職員の方がいいというような人事院勧告の趣旨になっておるわけでありますが、しかし、それからの情勢というのは変わっておりまして、さらに一二・四％という引き上げがございましたので、均衡がくずれていると思うんですね。ですから、これは公労法に基づいて団体交渉によって、大臣が全逓の委員長との問に協約上判こを押せば、これは法律的な効果が出てきます。また、争議が長引いて公労委に参る場合に、仲裁を提示することによって法律的な効果を生ずる。二つあると思いますが、私は当然こういう給与問題については、そういう事実が明らかになっておる以上は、率先して大臣は、全職員の給与改善について、異論ないところだと思いますから、せめて均衡をくずさないように、国家公務員と公企体職員とのべースを均衡をとるという立場に立って、八百三十円程度の引き上げと今度の人事院勧告の差額については、私はすみやかに一つ結集をして措置をとるべきではなかったかと思うんですがね。そういう点についてどうお考えですか。