山田節男の発言 （逓信委員会）

○山田節男君　これは総裁ここで言明されたように、第四次五カ年計画の終わる昭和四十七年においては、電話は自由につけられるということでおやりになっておるのですか。先ほども申し上げましたように、三十五年度の経済成長率は、特に設備投資から見ますと、これは異常なる飛躍的な増加をきたしておる。金額におきまして一兆三千億円、そうしておそらく三十六年度以降におきましては、池田内閣は公約したように公共投融資は飛躍的に増加せしめるということになっておる。そういうことになりますと、この電話の需要というのは、昨年お立てになった、今年度からの三カ年計画の拡大計画というものをどうしても調節しなければならないと思う。これは公社というものに非常に伸縮性をもたせてわれわれ作ったけれども、その点になりますとこれは政府もその点においては足らない点があっただろうと思う。従って、電電公社としてこれに合ったものを積極的に立てなければならない。極端に言えば、昨年度、経済企画庁がやったように、まず今度の公共投融資についてどういう計画があって、これに対する雇用人員及びこれに付帯するところの住宅問題等いろいろありますが、そういうものがふえるわけですから、これは必然的に電話の需要というものは必ず伴うものです。で、岸内閣で期し得られなかったものを池田内閣で、経済成長率を九％に、しかも、公共投融資を拡大的にやるということになれば、これは経済事情は変わってくるわけですから、そうなれば必然的にあなたのところの電話の第二次五カ年計画も、三カ年計画もこれはもっと伸縮件を持たせないといけないと思う。
　そこで、まず私は具体的に承わりたいのは、三十五年度は少なくともこの十月末現在で一体顕在、潜在の積滞数は幾らぐらいか。これはかなり正確な数字がわかればまずその数字をお示し願いたい。