田中幾三郎の発言 (地方行政委員会法務委員会連合審査会)

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○田中(幾)委員 嶋中事件をめぐりまして、一昨日から衆参両院におきまして審議が続けられて参ったのであります。大体問題点といたしましては、総理大臣を含めて当局の責任問題、資金と背後関係、第三には破防法適用の問題、第四には右翼に対する対策という、大体四つの点にしぼられておるようであります。その中でも、ほとんど論議は責任問題に集中されまして、いかにもこの嶋中事件の跡始末は責任問題を解決するような印象を与えておるやに存ずるのであります。しかし要は今日、この非常な勢力をもって台頭してきておるところの右翼の勢力をいかにして押え、いかにしてこれに対処するかということが今後における最も大きな政治上の論点でありまするし、国民もまたこれに対して大きな関心を持っておると思うのでありまして、後ほどこの点について私は触れたいと思うのでありますが、しかし責任問題も一応明らかにしておかなければならぬと思うのであります。
 警視総監は、最初何ら責任のないようなことを申しておりましたが、責任ないとは考えない、反省すべきところは反省すると、やや後退したような答弁をなされてきておるのであります。すでに警視総監の責任、警察庁長官の責任、公安委員長の責任につきましては、それぞれの法規の上からも論議をされてきたのでありますけれども、今日の段階においては、その責任をとるのか、またいかなる形でとるのかということは必ずしも明らかにされていないのでありまして、この四点を通じて何ら結論に近づいておらないのはまことに遺憾であります。
 そこで私は、総理大臣の責任については後ほどお伺をいたしますが、今日この段階におきまして、警視総監、警察庁の長官、公安委員長は、この責任に対していかにお考えになっておるか。きのうまではああであったけれども、あの審議を通じて、いろいろ各方面からの質疑を通じまして、さらに私はまたお考えになるところが多かったであろうと思うのであります。従いまして、今日この段階における三者の御所見をまずお伺いいたしたいと思います。

発言情報

speech_id: 103804765X00219610208_002

発言者: 田中幾三郎

speaker_id: 15761

日付: 1961-02-08

院: 衆議院

会議名: 地方行政委員会法務委員会連合審査会