八巻淳之輔の発言 （内閣委員会）

○八巻政府委員　昭和二十八年に法律百五十五号で軍人恩給が出発いたしました当時、加算制度は全面的に打ち切るということにいたしましたけれども、既裁定者につきましてはこれを認めようということになったわけでございますが、全面的に同じように扱うかどうかということにつきましては、当時の国家財政の事情もございまして、遺族、傷病者に重点を置いて処遇していこう。健康でいる人はあと回しと申しますか、遠慮してもらおうというふうな考え方、それからまたその当時における人事記録の上からいいましても、なかなかこれらのことが実施できるという段階になかったというようなこと、また昭和三十年にこの調査が行なわれたのでありますけれども、この加算を実施いたしますと、対象者が大体七十五万人ぐらいいる。この七十五万人というものも相当若い年令層で、現在は終戦後十五年たっておりますから、その当時三十才であった人はすでに四十五才になっておりますけれども、まだ二十八年と申しますと今から七、八年前でございますので、まだ相当年令層も若い、こういうような段階においてそういう加算問題というものを考える段階ではなかったわけでございます。