八巻淳之輔の発言 （内閣委員会）

○八巻政府委員　昭和三十二年に臨時恩給等調査会が開かれたわけでありますが、その当時の調査では七十五万という対象者の中で、約二割方が四十五才以上であるというデータでございました。ところでその後年令構成が一年ごとにだんだん上昇して参りますので、現在におきましては——現在と申しますか、三十七年度から本案は普通恩給について実施しようというのでございますが、三十七年度におきましてはその半数が四十五才以上に達する、こういう段階になっております。従いまして臨時恩給等調査会のときの四十五才以上の年令層というものと現在とは、相当違ってきておるということが言えると思います。それから既裁定者の数、全体として現在まで裁定した数は、約五十万くらいでございます。片や未裁定者、今回対象にいたしておりますのは七十五万、そういうことになっております。そうした大体の比率になっております。今回実施いたそうとするところの七十五万というものが、年令構成がだんだん高くなりますので、四十五才から五十才までは恩給の半分、五十才から五十五才までは七割、五十五才からはフルにもらえるというふうな恩給の方式になっておりますので、この方々が五十五才以上になるというときは、あと十五年くらい先であるということで、十五年先の昭和五十一年というものが一番恩給費の所要額の上でもピークになるということでございます。昭和三十七年度におきましては、本案では十月実施ということで四分の一しか実施しないわけでございますけれども、平年額として三十七年度はその費用が四十億、従いまして三十七年度といたしましてはその四分の一ですから、十億しか顔を出さないということでございますが、それがさらに平年化してだんだん延びていく、十五年先の昭和五十一年には百十七億ということに推定されております。また生存者の方の関係におきましても、五十万ということで年令構成も当然上がって参りまして、この五十万の方の経過というものにつきましては十分データをとっておりませんけれども、やはり十年先くらいが相当ふえていくというふうなことになると思います。従いましてやはり七、八十億のものに上るのではなかろうかと思います。一方におきまして公務扶助料の方の額というものは、これは年令層も高うございますから、漸次減っているということになりまして、恩給費全体から見ますと昭和五十一年ころには三、四割くらいは落ちてくるという勘定になります。従いましてこの加算関係の予算の将来の伸びというものは、恩給財政というものをそう圧迫はしていないということが言えると思うのでございます。