角屋堅次郎の発言 （農林水産委員会）

○角屋委員　愛知用水公団法の一部改正法案を審議する立場といたしましても、あるいは水資源開発公団の問題を今後審議する立場からいたしましても、私ども農林水産関係の立場からして問題にします点は、もちろん経済の高度成長に伴いまして工業用水あるいは都市用水等の必要であることは十分認めるにやぶさかではございませんけれども、そういう経済の高度成長の中における工業あるいは都市用水等の所要の大きなしわ寄せというものを今後農林水産関係の確保すべき用水関係が受けるのではないか、こういうことが一つの大きな心配にならざるを得ないのであります。特に、なかなかむずかしい問題でありまして法制的にも議論の存するところでありますけれども、長い間の血と汗の結晶によって今日まで確保されてきておるところのいわば慣行水利権的なものは今後の総合開発の美名のもとにおいて一体どうなっていくのか、これらの問題についても、やはり農民擁護の立場からがっちりと法制的な見解の統一をするなり、あるいはまた水資源の利用に伴います今後の処理の過程におきましてそれが十分確保されないというと大へん大きな問題になってくるし、あるいは、今後の問題としては、いわゆる売水制度への切りかえというふうな問題等も出て参りますと、農民負担が総合的な立場から見て増高するのではないかという懸念もいろいろ心配されておる点であります。愛知用水公団のアロケーションの問題一つとらまえましても、いわゆる工業用水関係のコストあるいはまた都市用水関係のコストと農民負担との関係を見ます場合、いわゆる経済条件の劣弱な農民負担が非常に過酷ではないのかという点が、今後の愛知用水事業の仕上げ過程における純収益の展望等と見合って、きのうの参考人招致の中でもなかなか問題になった点でございます。従って、水資源開発公団法の場合においても、あるいは今後愛知用水公団法がとりあえず豊川用水事業を継承する場合においても、一体、総合開発の美名の中において、農業用水関係の確保あるいはまた農民負担の軽減の問題、さらにまた既得権で長い間継承されてきておる慣行水利権が擁護される問題等について十分配慮されるかどうかということが大へん問題であろうと思いますが、これらの問題に対して基本的にどういう立場で農林省として処理されるのであるか、この点についてお伺いいたしたいと思います。