角屋堅次郎の発言 （農林水産委員会）

○角屋委員　これは将来の水資源開発公団の問題とも関連しますけれども、愛知用水公団法の当初設立された経緯といたしましては、申し上げるまでもなく、世銀あるいは余剰農産物等のいわゆる外資導入を伴うという観点から、従来の国営方式でなくて特別に公団を設置するというふうな経緯等もありまして、この公団設置につきましては当時与野党の間でもいろいろ論議の存した点であります。今回従来国営で発足をしておる豊川用水事業を含むという点については、いわゆる愛知用水公団の陣容というものを活用する面から便宜的に考えられた点にも相当なやはり問題が生ずるわけでありまするけれども、今後の農政上の問題といたしましては、例の農林漁業基本問題調査会等で農林省の行政機構改革等で考えられてきておるいわば行政上の監督・指導の面と事業面との分離問題こういう一つの見解があって、たとえば農地局等で従来やってきた国営関係の問題等についても、いわば事業面というふうなことから愛知用水公団法で国営の事業を継承し、将来、そのことが、その方面の組織形態というものが主体になってしまって、いわば農林省あるいは農地局としては行政の監督・指導というふうな形に非常に変貌していくのではないかということが一つの心配になっておるわけであります。農地局等との質疑の過程の中では、いわゆる公団システムと国営方式の二本立でいくんだ、いわゆる公団方式の今後の水資源開発の場合においても、特定水系を指定をし、それに基づいての重要拠点についての総合開発ということであって、当然その他の地域においても国営方式というものをとっていく、従って二本立でいくんだという見解等も表明されておりましたけれども、これは、やはり、農林大臣の責任ある立場から、今後の公団システムにおけるところの開発方式、あるいは従来から特定土地改良事業特別会計等でとってきておる国営方式というふうなものをどうやはり調整をし運営していくかということが一つの今後の問題であろうかと思うのであります。あるいは、いたずらに公団あるいは事業団、いろいろなものを設置することによって、高級官僚の自後の身を振る側の場所を見つけてみたり、一たんそういうものを作ると、森林開発公団に見られるごとく、事業が大体終了時期に来るとあとの仕事を無理やりに見つけてやらなければならぬという、場合によっては弊害の問題等も生じてくるわけでありますが、予算委員会における私の質問に対して大臣が答えた場合においても、農林省の行政機構改革の問題については、行政の指導・監督、事業面の分離というような形に必ずしも画一的にこだわることなく、総合的な視野からやはり次の通常国会あたりを前提にして十分検討いたしたいという見解の表明等もありましたが、そういう今後の農林省の行政機構の問題、さらにまた、今申しました公団システムによる運営方式と特定土地改良事業特別会計の国営事業におけるところの運営方式との今後の問題についてはどういうふうな見解のもとに処理をされようとするのか、この点承りたいと思います。