周東英雄の発言 （農林水産委員会）

○周東国務大臣　お尋ねの点に関しては、私どもは、今後の土地改良事業とか、あるいは愛知用水あるいは豊川用水のような形が公団方式になったからといって、全部の国営による、特別会計による処置というものを全部移して公団方式にやるという考えは持っておりません。やはり、先ほど申しましたように、これは特定の水系に多分限定されると思います。たとえば利根川とか淀川とかいうようなもので、大都市の関係、いわゆる工業地帯の関係等を考えて、工業用水あるいは農業用水あるいは上水というような問題が関連する大きな河川については、どうも従来のいき方だけでは思い切った水の利用のために開発が進まない、これを一つの形に持っていって、早急にこれが成果をあけるように開発し、また、開発された水が必要な場面に分配されるようにというような形で水資源開発公団というものを作ったわけでありますが、その他の場所におきましては、従来の国営による、特別会計による行き方は今後とも続けて参るつもりでございます。
　それから、もう一つのお尋ねの、農業基本法等の執行にあたって、それが統一ある形で指導されあるいは誘導されなければならぬという立場においての機構の問題についてこの前触れましたが、それも、何もかも国の手からはずして民間団体に移すということではなくて、むしろ、必要なものは、ただいま申しましたような水資源開発公団というものに移る場合もありますが、やはり、私どものねらいは、国の新しい農政の方向に向かって間違いなきを期するためには、中央及び地方における機構等もそれに沿うて考えなければならぬということをこの前申し上げた次第でありまして、この点は、今後直ちに着手して十分考えを進めていきたいと思っております。