角屋堅次郎の発言 （農林水産委員会）

○角屋委員　一問だけで終わらしていただきます。
　愛知用水公団法の一部改正に伴います今回の法改正の問題は、単に愛知用水事業の終了に伴う職員の具体的な活用問題という当面の問題だけで私どもは必ずしも解釈するわけにいかずに、今後水を中心にした総合開発をやる場合の基本的な性格というものが一体どうなっていくのか、特に農林水産関係の立場から見てどうなのか、こういうふうな将来の展望を考えて参りますと、経済の高度成長に伴う水の工業用水、都市用水関係への利用ということは、方向としてもこれは認めなければならぬと思いますけれども、農業用水が慣行水利権その他水のコストとの問題とも関連して十分農民の立場に立って処理されないと、これが大産業・大企業の犠牲になってしまう、こういう危険がなしとしないところに、今後の水資源開発公団の問題についても、あるいは愛知用水公団法が将来発展していく方向についても、大きな疑点を持たざるを得ないという立場を私どもは持っておるのであります。同時に、お伺いした中で、大臣は画一的に処理しないと言いましたけれども、農林省の行政機構改革というような問題の中で、公団、事業団等ワン・クッション置いて、いわゆる農政上の国の責任というものをそれで回避していくという方向が今後出るとしますならば、これもやはり相当大きな問題になるだろうというふうなこと等も含んで、本問題の処理については今日まできわめて慎重にしてきたわけであります。いずれにいたしましても、愛知用水事業が終了する問題については、やはり、先ほども申しましたように、特に県あるいは土地改良区、地元農民というふうな立場から、いろいろ、公団等を通じ、県等を通じ、農林省に実り多き成果を得るための具体的な要望というものが今後相当に出て参るであろう。そういう問題については、特にこういう画期的な事業については、農林省としても本腰を入れて今後の具体的な指導・援助ということに当たられるよう、切に希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。