小金義照の発言 （決算委員会）

○国務大臣（小金義照君）　郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計、簡易生命保険及び郵便年金特別会計並びに一般会計の昭和三十三年度決算の概要と会計検査院から御指摘のありました事項について申し上げます。
　郵政事業特別会計の歳入予算額は一千六百七億九千七百余万円、歳出予算現額は一千六百五十一億一千七百余万円でありまして、これに対する決算額は、歳入は一千六百二十八億九千九百余万円、歳出は一千六百二十九億一千四百余万円となっておりますが、この中には収入印紙などの業務外収入支出や借入金、建設費等の資本的収入支出が含まれていますので、これらを除きました事業の運営による歳入、歳出を見てみますと、歳入は一千二百三十九億一千二百余万円、歳出は一千二百十八億六千五百余万円となっております。この収支差額につきましては、予算編成の方針として、事業運営上の収支差額をもって建設費等の財源の一部をまかなうこととしておりますので、これに充当いたしました。
　郵便貯金特別会計の歳入及び歳出の額は、ともに五百三十三億九千百余万円でありますが、歳入中には歳入不足を補てんするための他会計からの受入金がありますので、損益計算上は六十二億四千七百余万円の欠損という処理をいたしております。
　簡易生保険及び郵便年金特別会計につきましては、保険勘定の歳入予算額は一千三百七十五億二千三百余万円、歳出予算現額は四百七十六億六千三百余万円でありまして、これに対する収納済み歳入額は一千三百九十億四千百余万円、支出済み歳出額は四百四十一億七千五百余万円となっております。この差額九百四十八億六千六百余万円は保険契約準備金等といたしております。
　また、一般会計におきましては、十八億六千九百余万円の歳出予算現額に対し支出済み歳出額は十八億五千二百余万円となっております。
　次に、昭和三十三年度の主要施策事項について申し上げますと、第一は窓口機関の拡充でありますが、これは三十三年度中に無集配特定局二百局等の増置方を決定いたしました。
　第二は国民貯蓄の増強でございますが、まず郵便貯金は、増加目標額一千百五十億円に対し純増九百三十二億八千八百万円、また、簡易保険は、新契約の増加目標額二千八百九十億円に対し増加額は二千六百五十六億三千七百余万円であります。目標を達成できなかった原因といたしましては、金融引き締めによる経済の不況、その他不利な諸情勢が大きく影響いたしたためであります。なお、郵便貯金の三十三年度末現在高は八千三百三十九億八千七百余万円となり、これは運用部資金の五四を占めております。また、簡易保険の三十三年度末現在高は、保険金額では一兆七千三百五十三億二千六百余万円となっておりまして、三十三年度において財政投融資へ九百二十一億円、契約者貸付へ八十七億円の資金を運用しております。
　第三は郵便集配施設の拡充強化でありますが、これは小包、速達郵便物の配達等の能率化をはかるため機動車等を増備し、その他市内通常取集めを専用自動車化する等の整備強化をはかりました。
　第四としては要員の確保でありますが、郵政窓口機関の増置、郵便事務の増加、特定局における電話施設の増加並びに賃金者の定員化等で二千六百十五人の定員増加を行ないました。
　最後に会計検査院から御指摘のありました事項について申し上げます。
　昭和三十三年度におきましては、不正行為として十八件の指摘事項がありました。当省といたしましては、従前から不正行為の未然防止と早期発見に努力して参ったのでありますが、なお、この種犯罪があとを絶たないことは、郵政大臣としてまことに遺憾に存じます。
　今後、監督者並びに全職員に対しましては、あらゆる機会を通じて責任観念を強め、防犯意識を高めて自治監査を行なうよう指導し、また、郵政監察官及び郵政監察官補等による考査並びに会計監査にあたっては、不正行為の防止を最重点事項として機動的に実施し、その絶滅に努力いたす所存でございます。
　以上でございます。