森山欽司の発言 （決算委員会）

○政府委員（森山欽司君）　昭和三十四年度日本電信電話公社決算書類を会計検査院の検査報告とともに第三十八回通常国会に提出いたしましたが、その大要を御説明申し上げます。
　昭和三十四年度は、電信電話拡充第二次五カ年計画の二年目に当たりますが、一般経済界の好況を反映しまして事業収入は順調に伸び、予定収入をかなり上回ったのであります。これは経済の好況もさることながら、施設の拡充、サービス向上面における企業努力も大いに貢献しているものと考えられます。
　これに対しまして事業支出の面におきましては、伊勢湾台風による被害等予期しない支出があったにもかかわらず、業務の能率的運営、経費の効率的使用をはかった結果、良好な経営状態を示したものでありまして、損益計算上五百十四億円余の利益金を生じたのであります。
　また、建設勘定の支出額は予算現額の九三・四％を消化し、設備の拡充を強力に推進いたしております。
　以下、決算の内容について概略説明いたしますと、損益勘定における事業収入の決算額は二千五十億円余、事業支出の決算額は一千五百七十二億円弱でありまして、差引四百七十八億円余の収支差額を生じたのであります。このうち三百二十四億円弱が資本勘定へ繰り入れられまして債務の償還及び建設工事の財源に充当されております。以上の決算額のうち、事業収入及び事業支出を予算と比較いたしますと、収入におきましては、予算額一千八百六十五億円余に対して百八十五億円弱の増収となるのでありますが、その内訳は電話収入において百六十六億円余、その他の収入において十九億円弱となっております。
　一方、支出におきましては、資本勘定へ繰り入れたものを除いた予算税額一千五百七十四億円弱に対し、支出済額は一千五百七十二億円弱でありまして、差額二億円弱のうち一億円余を翌年度繰り越したほかは不用額となっております。
　次に、建設勘定について決算額を予算と比較いたしますと、収入におきましては予算額八百五十億円余に対し、決算額は九百九十一億円弱で、百四十一億円弱の増加となるのでありますが、これは資本勘定からの受入れが多かったためで、その内訳は、減価償却引当金等自己資本の増加額百二十二億円弱、電話設備負担金等借入資本の増加額十九億円余に相当するものであります。
　支出の面におきましては、予算額八百五十億円余に前年度から繰越額九十八億円弱、予備費使用額一億円弱、予算総則第二十二条及び第二十六条に基づく弾力発動による使用額九十九億円余、流用増額四十億円余を加えまして予算現額は一千八十八億円余となりますが、これに対し支出済額は一千十六億円弱で、その差額七十二億円余は建設工程の未完成等によりまして翌年度へ繰り越すこととなっております。実施いたしました建設工程のおもなる内容について申し上げますと、加入者増設二十八万三千八百加入の予定に対し三十一万三千二百六十六加入、公衆電話の増設一万四千八百個の予定に対し一万六千九十九個、市外回線増設八十二万八千八百十キロメーターの予定に対し九十万五千二十キロメーターとなっており、それぞれ予定を上回る設備の拡充がなされております。その他の点につきましては、三十四年度公社の決算書によって御了承願いたいと存じます。
　なお、会計検査院から不当事項として四件の御指摘を受けましたが、まことに遺憾なことでございますので、公社を監督する立場にあります郵政大臣といたしましては、綱紀の粛正、経理事務の適正化につきまして一層の努力を払うよう指導監督を強化して参りたいと考えております。以上公社決算の概略を申し上げたのでございますが、詳細につきましては、さらに御質問をいただきまして、お答え申し上げます。