山田義見の発言 （決算委員会）

○会計検査院長（山田義見君）　昭和三十四年度歳入歳出決算は、三十五年十月二十四日内閣から送付を受け、その検査を了して、昭和三十四年度決算検査報告とともに三十五年十二月五日内閣に回付いたしました。
　昭和三十四年度の一般会計決算額は歳入一兆五千九百七十二億余万円、歳出一兆四千九百五十億余万円、各特別会計の決算額合計は歳入三兆四千百十九億余万円、歳出三兆九百六十三億余万円でありまして、一般会計及び各特別会計の決算額を総計いたしますと、歳入五兆九十一億余万円、歳出四兆五千九百十三億余万円となりますが、各会計間の重複額および前年度剰余金受入などを控除して、歳入歳出の純計額を概算いたしますと、歳入三兆千百六十九億円、歳出二兆九千百三十六億円となり、前年度に比べますと、歳入において三千八百七十五億円、歳出において二千八百二億円の増加となっております。
　なお、国税収納金整理資金の受払額は収納済額一兆二千三百八十六億余万円、支払命令済額と歳入組入額の合計一兆二千三百四十三億余万円であります。
　政府関係機関の昭和三十四年度決算額の総計は、収入一兆三千七百七十四億余万円、支出一兆二千七十一億余万円でありまして、前年度に比べますと、収入において千四百五十七億余万円、支出において千四百二十一億余万円の増加となっております。
　ただいま申し上げました国の会計及び政府関係機関の会計の決算額のうち、会計検査院においてまだ確認するに至っていないものは総計百四十九億七千三百余万円でありまして、そのおもなものは、総理府の防衛本庁の項で百八億千六百余万円で、艦船建造費の項で十三億五千八百余万円などであります。
　会計検査の結果、経理上不当と認めた事項及び是正させた事項として、検査報告に掲記しました件数は合計二百九十二件に上っております。
　三十四年度の不当事項及び是正させた事項の件数が、三十三年度の三百五十五件に比べて減少いたしましたのは、主として租税において減少したためであります。
　今、この二百九十二件について不当経理の態様別の金額を概計いたしますと、不正行為による被害金額が二千四百万円、保険金の支払が適切を欠いたもの、または保険料の徴収額が不足していたものが一億八千四百万円補助金で交付額が適正を欠いているため返納または減額を要するものなどが七千五百万円、災害復旧事業に対する早期検査の結果、補助金の減額を要するものが五億四千八百万円、租税収入で徴収決定が漏れていたり、その決定額が正当額をこえていたものが三億二千百万円、工事請負代金、物件購入代金が高価に過ぎたり、または物件売渡代金が低額に過ぎたと認めたものの差額分が千五百万円、右のほか、工事の施行、物品の購入について経費が効率的に使用されなかったと認めたものが三千九百万円、その他が八千七百万円、総額十二億九千万円に上っておりまして、三十三年度の十二億五千万円に比べますと約四千万円の増加となっており、これを態様別にみますと、減少したもののおもなものは、租税収入で徴収決定が漏れていたりその決定額が正当額をこえていたものにおいて一億三千八百万円、不正行為による被害金額において八千六百万円、保険金の支払が適切を欠いたもの、または保険料の徴収額が不足していたものにおいて八千万円などであり、一方増加したものは、災害復旧事業に対する早期検査の結果補助金の減額を要するものにおいて四億三千四百万円となっております。
　検査の結果につきましては、租税、工事、物件、保険、補助金、不正行為などの各項目に分けて検査報告に記述してありますが、これらのうち、会計経理を適正に執行するについて、特に留意を要するものとして、工事、物件、保険および補助金に関してその概要を説明いたします。
　まず、工事および物件について説明いたします。工事の施行ならびに物件の調達および処分において、不経済な結果となったと認められる事例については、毎年指摘して改善を求めてきたところでありますが、三十四年度におきましても、なお、防衛庁、大蔵省、日本電信電話公社などにおいて見受けられております。
　工事の施行につきましては、工事の内容等に対する調査検討が十分でなかったため予定価格の積算が過大となり、ひいて契約価額が高価となっているもの、施行方法が適切でなかったため不経済な結果を来たしているものなどがあり、また、物件の調達、処分などにつきましては、購入価額の検討が適切でなく高価となったもの、購入物件の規格の選定等についての考慮が十分でなかったため不経済となったもの、評定価格の算定が適当でなく売渡価額が低廉と認められるものなどが見受けられるのであります。
　次に保険について説明いたします。国が、特別会計を設けて経営する各保険事業における保険事業の運営、保険金の支払い、または保険料の徴収などにつきましては、従来、農林省、厚生省、労働省などの所管するものにつき、適正を欠いていると認められる事例を多数指摘して注意を促してきたところでありますが、三十四年度においても健康保険、労働者災害補償保険または失業保険などの保険料の徴収不足を来たしているものや、失業保険の保険金または漁船再保険の再保険金の給付が適切でないものや、農業共済再保険において農業共済組合の共済金の経理に適正を欠いたものが見受けられるのであります。
　最後に、補助金について説明いたします。補助金につきましては、その経理が当を得ないものを毎年多数指摘して改善を求めてきたところでありますが、三十四年度においてもなお不当な事例は少なからず認められております。まず、公共事業関係のものにつきましては、工事の施行が不良なため工事の効果を著しく減殺しているもの、または設計に対し工事の出来高が不足しているもの、事業主体において正当な自己負担をしていないものなどの事例が依然として少なくないのであります。
　また、災害復旧事業の事業費査定の状況につきましては、建設、農林、運輸各省所管の分について、工事の完成前に早期に検査を行ないましたところ、採択された工事のうちには関係各省間などで二重に査定しているもの、災害に便乗して改良工事を施行しょうとしているもの、工事費の計算を誤ったり現地の確認が十分でなかったりしたため、工事費を過大に見込んでいるものなどが多数ありましたので、これを指摘して工事費を減額させることといたしました。
　さらに、公共事業関係以外の補助金につきましても、失業対策事業関係、農山漁村建設総合施設事業関係などにおきまして、精算額を過大に報告して補助金の交付を受けているものなどの不当な事例が見受けられております。
　以上をもって概要の説明を終わります。会計検査院といたしましては、適正な会計経理の執行について、機会あるごとに関係各省各庁などに対し是正改善の努力を求め、不当経理の発生する根源を除去するよう努めてきたのでありまして、その結果は、近年相当に改善の跡が見受けられるようになって参りましたが、なお、このように不当な事例が多数見受けられますので、関係各省各庁などにおいてさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。