山田節男の発言 （決算委員会）

○山田節男君　これは院長も会計検査官をしておられたから、これは司法事項として別個に扱うということもわかりますけれども、こういったような年度別の総括的な決算の検査報告をする場合においては、やはりそれをも参考事項として、やはり数字、内容を示すのが、これは会計検査院として国会に対する当然責任じゃないかと思うのですね。こういう点を会計検査院の検査官の会議や何かでこれをちゃんと一つ協議して、そのことはやはり会計検査院として私は報告すべきものじゃないかと思うのです。というのはこの会計検査院、これはいずれ今後本委員会で根本的な検討があるやに伺いますけれども、会計検査院がこれはイニシアチブをとった補助金の適正化に関する法律がある、大蔵省がこれに対してさらに協力し、参議院の決算委員会においてこれを通過せしめた、そうして衆議院に回したといういきさつがありますので、その当時の東谷検査院長、あるいは小峰事務総長ですか、その当時会計検査院と密接な協力の結果、この補助金のいわゆる乱れた情勢というものをチェックするのはこの法律以外にない、会計検査院はこれに対して非常な強い発言があり、協力して作ったのですから、少なくとも国会に対する会計検査院の報告でしたらば、それを付属と言っては語弊があるけれども、その報告の中に入れるべきではないか、今院長の御答弁によると、そういうことに対して聞いておるけれども実際よく知らぬ、これじゃ私はいかぬと思うのですね。ですから、われわれは法務省に対してそのことを説明する当然それは権利もありますけれども、会計検査院の方から、そういう歴史的な関連のある、補助金というものは国会の決算委員会においていつも問題になる、この補助金に対して作ったこの補助金の適正化に関する法律の施行の状況については、少なくとも補足的に説明してしかるべきではないかと思うのです。この点に関する見解はどうです。