山田義見の発言 （決算委員会）

○会計検査院長（山田義見君）　適正化法が施行されましたとき、それと会計検査院との関係をどうするかということは、われわれよくいろいろ考えましたし、また検察当局からの要望もございましたが、当時われわれ考えましたのは、これは全然別個の問題として切り離して考えたがよかろう、また施行も直接の関係を持たない方がよかろう、これは山田委員の考えとは正面から反対するようでありますが、そうわれわれ考えまして、検察庁からも参考にしたいから不正不当事項は詳細に通知してほしいという要望がありましたけれども、われわれとしましてはそれは困ると、われわれのやっていることはどこまでも会計検査であって、検察庁の下調べとかあるいは犯罪捜査ではないのだ、もしわれわれのやっている会計検査が、その前提のような誤解といいますか、外部の人に与えるようなことがありますと、会計検査をやるについて非常な支障がある、そしてまた会計検査院が不当として指摘したことでありましても、それが直ちに犯罪と結びつくものはそうたくさんはない、もちろんわれわれが検査して、これは犯罪であるという心証を得たものは、これは法律上当然の義務でありますからして、これは通知します。しかしそういう心証を得ないものは、われわれとしては皆さんにお知らせするわけにいかない、しかしわれわれは内閣に検査の報告はするのでありますから、これをごらんになって、そのうち適当と思うものは押えるということは、これはわれわれとしては異議はないのであるけれども、皆さんにこれを公的に御通知するわけにはいかない、従ってまたその結果について皆さんからの御報告も受ける必要はないということで、われわれとしましては、犯罪の捜査とこの会計検査とは全然別個に考えて、その間に何ら関連を持たせないということが、われわれとしては必要であろうと考えまして、その後その関係は全然われわれとして考慮いたしておりません。従いましてその結果どれだけ犯罪になった、どれだけ検挙されたということはわれわれとして調査もいたしませんし、またこれは私やまた一部の者の考えでありますが、そういうことはやらない方が、会計検査を適切に行なうについては適当ではないかと考えております。従いまして山田委員の御意見でありまするけれども、今後そういう御説明はこちらでいたすことはどうか、それを差し控えたいと私は考えております。