相澤重明の発言 （決算委員会）

○相澤重明君　もちろん長官の言うこの債務負担行為というものは、全体を考えてそして単年度に対する計画もそのとき考えていかなければならぬ、そのことはもう当然だと思うのですよ。当然だが、今の年度別に数字的に御説明をいただいたことでは、いわゆる第二次防衛計画の中の五カ年計画の中では前半に、三十九年までに一番多い支出が行なわれるということになるでしょう。だからそういうことになると、国民総所得の伸びというものと防衛庁の予算というものの関係というものをはっきりしなければ、このせっかくの計画というものは崩れていくこともあるのではないか。それからまた同時に、もしこれをそのままいくとすれば、一体国民総所得に対するところの防衛費の率というものをどのくらいに政府が考えているのか。こういう点が、先ほどちょっと申し上げたように、経済企画庁の迫水長官の考えておることと若干の食い違いがあるように私は思うのです。そういう点を政府が意思統一をされて、そして総理大臣が訪米をされる際には、まあきちっとしたものを持って交渉されるであろうとこう私ども思うからですね。そこでその防衛庁のこの基礎資料がはっきりしないと、やはりその点は私はなかなか問題があとに残るではないかとこういう点を聞いておるわけです。その点は単年度の中でも問題になるのは三十七、三十八、三十九の年でありますが、特に三十八年と三十九年とはあまりにも数字的に、私の今お聞きしているのは、数字の上からいっても少し繰り越しが多くなって翌年度に重点を置いておくようになっておる、こういうような計画に見られるが、これで一体そういうふうにできるのかどうか、こういう点をまあお尋ねをしておるのですが、どうですか、これは。