田中一の発言 （建設委員会）

○田中一君　結局、先年、公営住宅法の一部改正がありまして、入居者と家賃との——家という物件の建設された年次別、地域別等によっての格差があまりに激しいということで、御承知のように、二年前の国会で公営住宅法の改正によって調整したことがあるのです。それを引き受けるものが住宅公団だといううたい文句で、当時の大臣も住宅局長もそう言っておったわけです。そこでやはり同じような問題がある時期には起きるのじゃないかということです、住宅公団においても。今お話を伺うと、家の耐用年限を七十年として、七十年目には何も利潤は住宅公団には残りません。ただ補修費その他のものが若干積み立てられることがございましょう。これはあるいは三年に一ぺんか五年に一ぺん、事故ごとにそれに対する修理の引当金でございますが、かりに七十年たてばそれらのものは使い果してしまうかもしれない、あるいは足りなくて別の方から足さなければならぬ場合もあるかもわかりません。それは保険でやっておるから、大体大きな事故というものはカバーできます。建築して七十年たったという古びた住宅群が残るのでございます。それだけが残るのであります、こういうことが家賃を算定する基準になっておる。七十年たってそのうちが使えるか使えないかは別の問題でございまして、一応七十年で抑えておきますというわけですね。そうすると、その間に起こる問題は、やはり年次的な建設費が、家賃の大きなファクターになっているということになると、やはり公営住宅が、二十五年以来今日までの間に相当大きな開きがあるという点からみても、おのずからそういう問題が起きてくるわけなんです。それをしわ寄せしよう、いわゆる国民全部に負担を均霑させようというところから出発した格差の調整というものは、一昨年やったわけなんです。そういうケースがおのずから……、今は七年目だ。これは十年たつとそういう問題が起きてくると思うのです。それを知りたいと思っているのです。そういう点はとういう工合に調整しようとするのか、現在そういうものの格差があるだろうと思うのです。あるのならそれを知らせてもらいたい、こういうわけなのです。