田中一の発言 （建設委員会）

○田中一君　国家公務員でも六百円しか出していないのですよ、通勤費というものは。そうすると、おそらく多摩平やなんかからこっちへ通うのには六百円じゃ来ないでしょう。都心にあって歩いて三十分のところに歩いて通うと、これはゼロとプラス健康というものがもたらされる。国電で死にもの狂いで通ってきて、それで余分な支出をするということになると、こういう点は十分に考えなければならぬ。なぜならば、今までは家さえ作って入ればいいんだ、おれの方は家を作るのが商売であってだれでも入ればいいんだという考えは、これは私は悪いと非難するのじゃない、いいと思うんですが、もうここで新しくその団地の住生活、私生活それをよくしようということを考えるならば、やはり根本的にそういう点が考慮されなければならぬと思うんですよ。ほんとう言うと、これの前なんです。これの前に考えなければならぬと思うんです。そうすれば、一月初めのああした殺人的な通勤難というような問題がなくなってくるわけなんです。五年たったんだから、もうぼつぼつ考えてもいいんです。私ども社会党としては、こんな考え方を持っているんです。全部これはしようがないから国家融資、国家投資、これは公営住宅も含めた同じ環境の、結局不燃住宅に入っている人たらのものを全部一つに、それから財界等の産業住宅、産住、それから厚生省がやっている年金住宅等も全部一つにまとめて、住生活の改善ということ、いや、通勤に対する勤労と住宅というものを結びつけた再配分というものを考えたらどうであろうか、という考え方を持っておるわけなんです、取りまとめて。そうして日立製作所の産住に入っている職員と、それから日本セメントの職員とが同じに住んだ方がいいではないか。同じ職域の職階というものを家庭に持ち込むことの不愉快さというものは、低収入層、いわゆる身分の低い者の主婦が非常に悩んでおるわけです。これは子供がまず劣等感を持つ。お前のところのおとっちゃんは歩いて行くんだが、うちのおとっちゃんは車が迎えにくるんだよ、これが非常に影響するんですよ。こういう点なんかぼつぼつ考えられる段階じゃないかと思うんですよ。ことに、国民は楽になるんだよ、日本は金持ちになるんだよ、従ってお前さんもお金持ちになるんだよといううたい文句の今日の段階では。だから、住宅公団も五年たったんだから、そういう点も考慮されていいと思うんです。これは一つそういうような準備を今からしなきゃ、あんた、満十年になったって、公営住宅のような問題が起きた場合に間に合いません。だから、それを自動的にというか、法律改正云々ということをしないでもできるような、あなたの方の行政上の営業面——営業というか、管理面におけるところのそうした理解というものが浸透すれば、何もいたずらに法律を改正してどうこうしなければならぬというような、眠ってる子を起こすようなことをしなくても済むわけです。そういう準備をもう六年目だから、もう十万戸をこえるという段階ですから、考えてほしいと思うんですが、どうですか。そういうものを具体的にあなたのほうの機関の中に設けて、公営住宅という補助政策じゃない、主体をあなたが持っている、自由になるわけなんですから、そこでひとつ各産業界の職員をも含めた何かの手を打つというような考え方を調査をしてほしいと思うんですが、どうでしょうか。