田上松衞の発言 （建設委員会）

○田上松衞君　関連して。内村さんの質疑に対しまして、大臣の御返事では、私が受け取った感じからいたしますると、大臣は居住者の全部が希望するものと一部の者のみが希望するものとを混同してしまっては、居住者の負担に、言葉を換えて言うならば不平等の平等過重というようなものが心配される、だからこの際画然とそれを区分して、公団以外の事業体すなわち株式会社にやらせることがむしろいいと思う。そうして公団は本来の使命だけに専念さしていきたいんだ、こういう工合に受け取ったわけなんです。私はその点については大きな疑問を持つわけです。一体、公団の付帯事業とするならば、居住者全体の負担が過重になり、株式会社にやらするならばその弊害が取れるという根拠をどこに求められるかということなんです。もし他の事業体にやらせるということが、たとえば東京にあっては東京都と称するところの当然やらなければならぬ公共団体が、サービスの面について当然の責任としてやるというならそれは話はわかるわけです。それでなしに逆に、なんのかんのと言ったところで利益がなければ立っていかない会社なはずなんですが、その会社にやらするならば、はっきりそこに一部の希望する者のみが負担するようになって、全体の負担にならんなんというようなそういう理屈はどう考えてみても納得できないのですが、この点もう少し明確にしていただきたい。