中村梅吉の発言 （建設委員会）

○国務大臣（中村梅吉君）　実は、例をあげますと、こういうことになるかと思うのであります。託児所の必要ということは団地居住者の中の一部の人、子供のある方々は非常に緊要なわけでございます。しかし、その所在市町村等がしからば団地に公営の託児所をつくってくれればいいのでありますが、託児所を必要とする市民というのは団地だけにあるわけじゃないし、ほかにもあるわけでございますから、団地のみを優遇して優先的に所在公共団体がつくってくれる、ということも困難な場合が多いわけでございます。まあかようなことにつきまして託児所をつくるといたしますと、会社の場合でありますならば、営利追求はいたしませんが、独立採算という姿で行けるわけでございましょうが、公団が直営をして託児所を経営することになりますと、団地の人たちにしてみれば、大きな公団がやるんだからもっと託児料はまけていいじゃないかとか、あるいは無料にしていいじゃないかというような要望が起こりがちであり、また、起こってきた場合に、これはある程度聞かねばならない事情等も起こってくると思うのであります。それは下げられるだけ下げ、あるいは無料にできるだけはするのが居住者の幸福ではありまするけれども、しかし、子供のない方々もありますし、そういった負担が一般の団地居住者の負担に転嫁されるようなことがあっては、またこれは平等のごとく見えて平等でないことに相なる危険もございますので、私どもといたしましては、その一つを考えてみましても、やはり切り離した機関で、営利は追求しないが、独立採算でいくという方が明確であってよろしいと、こういうように実は考えておるわけでございます。