田上松衞の発言 （建設委員会）

○田上松衞君　ますます疑義を深くしてしまうわけなんです、今の御答弁では。今例として示された託児所の問題、むしろ私どもの考えからいいまするならば、一応居住者の全部でないといたしましても、一部の者あるいは将来はこれは大部分になってしまうでしょう。年数をかけていくならばむしろ全部の切望だという性質のものだと考えるわけですが、こういうようなものについて、とりあえず公団はたとえば前に説明されておるところの市役所の出張所であるとか、郵便局であるとか学校であるとか診療所であるとか、そういうようなものもこれは建てられるわけですけれども、これは何年かの後にこれをそれぞれの適当な機関に譲渡していくということができるわけなんでしょう。それと同じように、託児所もまたそうした専門的な、利益の問題じゃなくしてほんとうに託児所というものに対しての知識を持ち、熱情を持ち、理解を持っておる団体はたくさんあるはずですから、建てていって、それらにさっき申し上げたような諸施設と同じような形をとって払い下げるということも可能ではないのか。わざわざここに公団が投資をしていく、言いかえるならば国が出してやって営利会社を作らして、頭からそれにさしていくというところに、まだ未知数のものですからどういう工合にそれらができていくかということは、そんな危険なことよりも、むしろ公団は本来の使命だけをさせようとするならば、それでもその面についてはいいのですけれども、一定の、ある程度の期間を置いたならば、そうした安心できる方面にやっていくならば、このような代理会社が、世間で疑惑を持たれるところの、うば捨て山になるんじゃないかというような疑惑を受けないで済むじゃないか、今の場合は託児所の問題を例にとられたから申しますが、これと同じように、倉庫であるとか何とかというような問題についても同じようなことが言えるはずだ、こう考えるわけなんです。どうも、どうお聞きしてみても、何かもう決定的にここに株式会社を国の投融資によって作らせるんだ、ということを既定の事実としてあとで理屈をあわせる。まあ下卑た言葉ですけれども、理屈と羽織のひもはあとからくっつけるものだそうですが、そういうふうなにおいがしてしようがないわけなんですよ。もっと納得できるように一つ御説明いただけませんか。