稗田治の発言 （建設委員会）

○政府委員（稗田治君）　たとえば、私が事業量の伸びと申しましたのは、金利を引き上げた分についての伸びばかりでなしに、たとえば一般の個人貸し付けの住宅でございますが、これも個人貸し付けにつきましても、これは五分五厘という非常に低利な金で、その金利は動かさずに五千戸も事業量をふやしておるわけでございます。それから中小企業関係におきましては、これは金利、貸付条件等は三十五年度同様に維持しまして、しかも七千戸という戸数は中小企業のためにワクを設けて確保した。また賃貸住宅等におきましては、これは一般の中堅階層に対する住宅供給でございますので、これも五分五厘のままに置きまして、若干の戸数を伸ばしたわけでございます。
　なお宅地造成は金利の上がった分でございますが、大体七分五厘というようなことにいたしまして、分譲する宅地の坪当たりの金利引き上げによる増加額と申しますのは、四千二百三十円から四千三百十九円ということに大体八十九円ほどの坪当たりの分譲価格で引き上がるという計算に相なりまして、約二％程度の分譲価格の引き上げに相なるわけでございます。御承知のように宅地の値上がりは最近毎年二〇％あるいはそれ以上の値上がりを示しているわけでございますので、先に宅地の取得を拡大して供給していくという方が、実際の宅地の価格の抑制には役立つものであるというように考えたわけでございます。
　なお、中高層の耐火建築物等につきましては、今日の市街地の宅地を高度利用する、再開発が必要であるという観点に立ちまして、住宅部分と非住宅部分の割合も、従来二対一で資金が貸し付けされておりましたものを三対二というように地価の高いところでも住宅が建設されるような施策をとったわけでございます。そういうように事業対象の幅も若干広めてございますので、そういった市街地の地価の高いところにおける営業部分の貸付の金利というものは、この程度の引き上げは十分吸収される。むしろそれよりも事業量を拡大するということが今日の都市計画上の観点からも大切であるというように考えたわけでございます。