稗田治の発言 （建設委員会）

○政府委員（稗田治君）　今回金利の引き上げを行ないましたものは、一般の庶民に対して影響のないところで引き上げをはかったわけでございます。一般の個人貸付につきましては五分五厘で従来通り貸し付けますし、事業量も先ほど申し上げましたように五千戸拡大しております。それから賃貸住宅につきましても従来通り五分五厘でございます。中小企業の住宅につきましては、三十五年度と同様に六分五厘、これをそのまま据え置きまして、なお戸数を七千戸というふうに、大企業と分けまして確保いたしたわけでございます。
　それから中高層の耐火建築物に対する融資制度でございますが、これは市街地の立体化が今日の都市問題から考えまして非常に重要でございますので、事業量を拡大したわけでございますが、御承知のように市街地における立体化をはかりまして、げたばき住宅を建設する場合には下の部分は商業用の建築物になるわけでございます。なお上に乗る住宅につきましては、もっぱらその企業者の住宅あるいは企業者の従業員の住宅というようなものが大部分でございまして、従いましてこれは企業者の負担になりまして、一般の家賃の値上がりというような傾向を生じないものでございます。そういうような立地上の観点からも考えまして、一般の庶民の住居費の負担になるような点は今回には全然排除いたしておるわけでございます。
　なお宅地造成につきましては、先ほど述べましたように、わずかな坪数を低利の金で宅地造成をして供給するよりも、もっと値上がりの速度が早いものでございますから、若干の金利負担はございましても、大量に宅地を造成する方が、一般の住宅用地の希望者に対しては至当であるというように考えたわけでございます。先ほど申しましたように、三年間資金が寝るという計算で宅地造成の場合の分譲価格を計算いたしましても、その坪当りの値上がり価格は二％程度でございまして、毎年二割あるいは二割五分程度宅地の値上がりをいたしている現状から考えますと、事業量を拡大して若干の金利負担がございましても、この方が現状に合っておるというふうに考えたわけでございます。