稗田治の発言 （建設委員会）

○政府委員（稗田治君）　自力で住宅を建設し得ない方々に対しまして政府施策の住宅対策があるわけでございますが、やはりこの政府施策住宅の中のバランスというようなこともあるわけでございます。それぞれの住宅困窮者の所得階層分布に合ったようなバランスを立てて供給しなければならぬわけでございます。御承知のように公営住宅におきましては三十五年度よりも三千戸ふやしてございます。また不良住宅地区関係につきましては二千戸ふやしてございます。住宅金融公庫におきましては、この中には個人住宅もあり、産業対策上の産労住宅もございますし、都市不燃化というようないろいろの問題が含まれておるわけでございますが、一万戸前年度よりもふやしておるわけでございます。
　なお公団住宅につきましては、賃貸と分譲にそれぞれ一千戸ふやしてございます。そういった全体のバランスを考えまして、住宅難世帯のそれぞれの所得階層分布に見合った供給をしていこうというわけでございます。従いまして三十六年度だけで今の倍率が一対一になるというような状態に相なるとは考えられないわけでございますが、そういうような観点から経済の長期計画に見合ったところの長期十カ年計画というようなことを目途に、この第一年度を始めようというわけで、案を立てたわけでございます。
　なお産業労働者住宅につきましては、公団の分譲住宅、それから公庫の産業労働者住宅用の貸付並びに厚生年金の見返り融資等におきましても、これも昨年よりも五千戸ほどふえまして、一万一千戸くらいに相なっておるわけでございます。そういうような政府の施策住宅全体をあわせまして、計画的にこの住宅難を解消していこうという考え方でございます。